CSR(社会貢献活動)とは何か?意味や目的・活動・メリットなどまとめ

みなさんは、CSRと言う言葉をご存知でしょうか?

CSRとは、「Corporate Social Responsibility」の略で、日本語に訳すと「企業の社会的責任」という意味です。一般的には、収益を求めるだけなく、環境活動、ボランティア、寄付活動など、企業としての社会貢献の活動を言います。昨今、情報化社会の進展や地球環境への配慮がみられる中、企業が負うべき社会的責任の範囲も拡大しています。

CSRは企業が担う社会的責任を発信できるだけでなく、企業価値や組織力の向上などさまざまなメリットが得られます。

今回は、CSRとは何か?意味や目的・ユニークでおもしろい(社会貢献活動)の事例について解説します。

CSRとは?

CSRとは簡単に言うと、以下となります。

「CSR」とはビジネス用語の一つで、「企業が果たすべき社会的責任」

CSR(Corporate Social Responsibility)は、事業活動だけでなく、コンプライアンスの遵守、環境問題への配慮、地域社会との共存・貢献といった企業が果たすべき社会的責任を指すビジネス用語です。

企業は、活動を続けていく上で様々なステークホルダーと関わります。彼らと積極的に対話し良好な信頼関係を保たなければ、その企業の活動は理解も評価も支持もされず、結果として業績も上がりません。

社会的にに大きな影響を与える企業経営者を含む経営層には社会的責任が求められるようになります。また、企業がCSRを重視することは、企業経営の見直しや組織力の向上、経営の効率化、リスクマネジメント体制の構築にもつながります。

これまで「社会貢献」という意味合いが強かったCSRは、時代の変化とともにその役割も変化しつつあり、企業の将来や考え方を発信するツールへと変化してきました。特にグローバル時代に突入している現代では、海外展開を目指す企業も多く、海外進出に必要不可欠といわれるダイバーシティやグローバル人事にも対応したCSRの需要がより高まっています。

「CSR」の目的は「企業の信頼性構築」

「CSR」の基本的な目的は「企業における信頼性の構築」です。

一般的に企業は、規模が拡大するにつれて、株主が主導の「私的所有物」から「社会的所有物」に姿を変えますが、このような状況が膨らめば膨らむほど「社会的な責任」も増えくることになります。

企業は、「CSR」を軸に、一連の企業活動を全うしていきながら、企業としての信頼性構築・維持に努めていくことが大切になります。

CSRが注目される背景とは?

CSRが注目される要因には、産地偽装や品質管理データの改竄、粉飾決算など企業倫理が問われる「企業による不祥事」をはじめ、地球温暖化・環境汚染などの環境問題の深刻化が挙げられます。

また、規制緩和・改革による公的機関の民営化により、企業が自主的かつ自己責任で事業活動を行なうことが求められるようになりました。一方で、消費者や市民の意識も成熟しており、NGO団体・市民団体が労働環境の是正を求める活動や企業に対する監視の目を強めていることもCSRの強化につながっています。

これらの複数の要因から、企業はより広範囲で社会的責任を担うことになり、社内外に企業の存在意義を発信する必要性が高まっていると考えられています。

CSRと広報の関係性は?

広報の本質は、「ステークホルダーへの対応力」にあります。

CSR活動が企業経営にとって重要で、CSR活動がどんなにすばらしくても、誰もそれを知ることができなければ、第三者からすればしていないのと同じことになります。そのため、その活動をしっかりとステークホルダーに伝える為の広報の存在が重要となります。

中小企業のCSR活動とは?

CSRは、上場企業など社会的影響力のある企業にとっての話ではありません。

中小企業のCSR活動が大企業と違うところは、広範囲ではなく地域に密着しているところにあります。例えば、地域の子どもたちに向けた体験講座や地域活性化のためのイベント開催、被災時のボランティアなど、その活動は多岐にわたります。

中小企業の場合は、多くの人に影響を与えることは難しいですが、地域との関わりを重視した、深い関係を築くことができます。しかし、中小企業の多くは人材不足もあり、目先の利益に追われ CSR活動ができている企業はごく一部なのが現状です。

CSRを取り組むメリットとは?

企業のCSRへの積極的な取り組みや発信は、企業に大きなメリットを与えてくれます。

以下、CSR活動に取り組むことで得られるメリットの一部を解説します。

企業価値・ブランドイメージの向上

企業の地域社会への貢献をCSR活動報告で公開することは、企業の社会的存在の価値を証明し、企業ブランドのイメージを向上させます。これらは、競合他社と差別化を打ち出しやすいため、競争優位性の確立にも期待できます。

また、イノベーションを重視する社内風土の構築やコンプライアンス遵守の体制構築は、企業価値の向上にもつながり、有能な従業員の獲得や投資家からの資金調達をもたらします。レビュテーションリスク(企業への否定的なイメージや評価によって、企業価値が低下するリスク)への対応にもつながるため、リスクマネジメントの一環としても活用できるといえます。

コンプライアンス体制の強化

規制緩和や商法の改正など企業が順守すべきコンプライアンスも変化しています。

そのため、コンプライアンスを遵守し、社会的貢献を高めるかが企業の至上命題にもなっています。社内ルールの徹底や個人情報の保護、業務マニュアルや安全ガイドラインの作成は企業活動全般の基礎となり、全ステークホルダーとの信頼関係の強化となります。

CSRを整備し、発信することはコンプライアンス違反を防止することにもつながり、事業活動を円滑に進めることが可能です。遵守すべきコンプライアンスは、業界や業種または企業の判断でその範囲は変わりますが、法令・規則だけでなく、倫理的観点や経営理念を基にした企業の行動指針として、CSRを確立することも大切です。

ステークホルダー(利害関係者)の信頼性強化

CSRの範囲は広く、その対象となるステークホルダーも多方面に存在します。取引先企業や消費者だけでなく、地域住民、投資家、従業員など企業・組織に関わる人全てが対象といっても過言ではありません。

企業として、「どのように社会的課題に向き合い、解決を図っていくか」を発信することは、顧客満足度の向上だけでなく、組織で働く従業員の満足度の向上が期待できます。従業員満足度の向上は優秀な人材の確保及び雇用の維持が可能となり、企業間競争力の強化にもつながります。

多方面のステークホルダーとの信頼関係を構築することは、最終的に企業の利益となって返ってくるため、各ステークホルダーを意識したCSRの策定と発信が重要です。

組織力・経営力強化

CSRの基本方針は、従業員への企業理念の再確認と周知・浸透にも効果的です。

経営トップによる経営判断だけでなく、現場で行われる日々の意思決定にもCSRで掲げる社会的意義は明確な判断基準となります。共有されたCSRは従業員が一丸となって、重要課題に取り組む姿勢を形成し、企業または企業グループの企業統治の役割も担ってくれます。

CSRによる従業員の意識改革は、日本的慣習の強い縦割り組織の在り方を再考し、部門間の横断的なコミュニケーションを促進するため、企業の全体最適にもつながります。横断的な取り組みを推奨する組織はイノベーションを創出しやすく、結果的に経営の安定化を実現できます。

まとめ

いかがでしたでしょうか?

CSRの過去のイメージでは、慈善活動をやっているだけと思われがちです。これらの活動は、直接利益をもたらさないため、実行するには相当な調整とパワーが必要で、何よりも社会貢献への強い意志が必要となります。さらに全ステークホルダーに理解してもらうためにも「なぜ、その社会貢献をするのか」という説明ができないと継続的に活動を行うこともままなりません。

社会貢献という営利を求めないイメージがある反面、ブランドイメージ向上、売上貢献、採用強化など、間接的に企業が生き残るための手段のひとつでもあります。長期的な視野が必要ですが、いまから準備を始めてみてはいかがでしょうか。