【東京都・上限1500万円】新製品・技術の自社開発に!新製品・新技術開発助成事業

ビジネスのライフサイクルが短くなっている昨今では、新製品・新技術の開発を検討している事業者も多いのではないでしょうか?

東京都の方で新製品・新技術の自社開発を検討中の方に必見の補助金が、東京都によって実施される「新製品・新技術開発助成事業」です。

本補助金は、上限金額が1500万円となっており、新製品・新技術の研究開発にかかる経費の一部を助成するものです。「ものづくり補助金」と似ている部分も多いですが、新製品・新技術開発助成事業は、研究開発の達成のみが支援対象となっています。また、創業年数、業種の指定もないため幅広い活用が期待できるのも特徴です。

そのほか、創業予定者も申請可となっており、創業予定者で活用できる補助金の中で補助上限1500万円は、数ある創業時に活用できる補助金の中でも補助上限の金額が大きいといえます。

今回は、東京都の新製品・新技術開発助成事業について紹介します。

新製品・新技術開発助成事業とは?

本事業では、実用化の見込みのある新製品・新技術の自社開発を行う都内中小企業者等に対し、試作開発における経費の一部を助成。

都内の中小企業者等に対して新製品・新技術の研究開発にかかる経費の一部を助成する ことにより、技術力の強化及び新分野の開拓を促進し、東京の産業の活性化を図ることを 目的としています。

本事業は、平成31年度予算が平成31年3月31日までに都議会において可決された場合において、平成31年4月1日から実施されます。

特徴

・原材料や機械装置、外注加工や委託試験の費用、ソフトウェア開発に係る人件費など開発に係わる経費を最大1,500万円助成

・最長1年9ヶ月の助成対象期間

・創業年数、業種の指定なし(創業予定者も申請可)

対象者

① 中小企業者(会社及び個人事業者)

② 中小企業団体等

③ 複数の企業等で構成される中小企業グループ(共同申請)

④ 東京都内での創業を具体的に計画している者

対象となる事業分野

1.新製品・新技術の研究開発
新しい機能を付加した製品や新しい製造技術に関するハード面の研究開発で、試作品の設計、製作、試験評価及び改良など

2.新たなソフトウェアの研究開発
システム設計等ソフト面の新たな研究開発で、データ処理装置・情報処理プログラム開発及び改良など

3.新たなサービス創出のための研究開発
新たなサービスの提供による生産性の向上、高付加価値化を目的として、サービス関連業等が外部の技術を活用して行う研究開発など

助成事業の内容

主な申請資格
  • 都内の本店又は支店で実質的な事業活動を行っている中小企業者等(会社及び個人事業者)
  • 都内での創業を具体的に計画している個人
助成対象期間 2019年4月1日(月)~2020年12月31日(木)
助成対象経費 原材料・副資材費、機械装置・工具器具費、委託・外注費
産業財産権出願・導入費、専門家指導費、直接人件費
助成限度額 1,500万円
助成率 1/2以内

受付期間等

事業説明会 2019年2月12日(火)・14日(木)・15日(金)・18日(月)・20日(水)・25日(月)・27日(水)・3月4日(月)

説明会の予約はこちらから
申請書提出期限 2019年4月5日(金)
(Web提出:当日17:00まで、郵送:当日消印有効)
事業案内チラシ チラシのダウンロード

詳細について

新製品・新技術開発助成事業の詳細については以下、公募ページよりご確認ください。

http://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/shinseihin.html

まとめ

いかがでしたでしょうか?

新製品・新技術の自社開発を検討中の事業者にぴったりの補助金です。また、創業予定者で、プロダクトの開発などまとまった資金を必要とするスタートアップなども最適かもしれません。

申請書提出期限までが短いため事前の準備をしっかりとして望みましょう。