消費税10%増税に伴う経過措置とは!?経過措置が適用される契約まとめ

2014年4月1日に8%に引き上げられ、2019年10月1日に10%に引き上げられる予定です。

そうはいっても、昨日まで8%だったものが今日から10%になるということは、事業者にとっても消費者にとっても混乱を招くケースが想定されます。

そのような事態を未然に防ぐため、全ての取引について施行日に一律に引き上げられるのではなく、取引の実態、契約の実態等を踏まえて一定の取引については、施行日以後の取引についても8%の税率を適用する経過措置が設けられています。

今回は、消費税の経過措置について解説します。

消費税の経過措置とは?

消費税は、日本国内で事業者が事業として対価を得て行うモノやサービスなどの取り引きにかかるものです。

今回のように、ある時期から消費税が増税されると、一部のモノやサービスに関しては、現物やサービスを受ける時期とお金を払う時期にズレがあることがあります。このズレは、消費税率が変わったときの税処理上の不都合を招く恐れがあり、それをスムーズに処理するための法的措置が「経過措置」です。

経過措置が適用される取り引き

国税庁は2019年10月1日から適用される税率引き上げに伴い、経過措置が適用される取り引きを次の10種類として掲げています。

① 旅客運賃、映画・演劇・競馬場・競輪場・美術館・遊園地等への入場料金等
② 電気・ガス・水道・電話・灯油に係る料金等
③ 工事や製造、ソフトウェア等の請負契約
④ 資産の貸付け
⑤ 冠婚葬祭のための施設やサービスの提供
⑥ 予約販売に係る書籍等
⑦ 特定の新聞購読
⑧ 通信販売による取引
⑨ 有料老人ホームに関する介護サービスの提供
⑩ 家電リサイクルの再商品化に関する取引

国税庁のホームページでは、どのようなケースにおいて経過措置が適用されるかを詳しく記載しています。

それぞれ、契約した時期や提供を受ける時期に関する規定はありますが、該当するものについては10%への税率引き上げ後においても改正前の8%が適用されることになっています。

経過措置が適用される契約例

消費税が上がる前に商品を仕入れた場合

新しい消費税が施行される前までに仕入れた商品を、施行日以降に販売するときには新税率で販売する必要がありますが、商品の仕入れについては施行日の前日までに行わるため、旧税率に基づき計算します。

消費税が上がる前のチケット(入場券など)を領収した場合

新しい消費税が施行される前までに購入された定期乗車券、または映画・演劇・スポーツイベントなどのチケットは、その利用が施行日以降であっても、購入したタイミングの旧税率の適用となります。

消費税が上がる前に設備のメンテナンス契約を締結した場合

サービスの提供が完了するのは新しい消費税が施行された後ですから、原則として新税率が適用されることとなります。しかし、契約の慣行により、契約時に1年分の代金を受け取るなど、事業者が同時に収益として計上している場合には、旧税率を適用できます。

消費税が上がる6カ月前に請負契約を締結した場合

サービスの提供が完了するのが新しい消費税が施行された後でも、旧税率が適用されます。例えば、工事の請負などを契約した場合、「指定日」より前に契約していれば、新消費税の施行日以降に完全引き渡しを行っても、旧税率が適用されます。

消費税が上がる前にリース契約を締結した場合

消費税増税後にリースの契約が開始された場合は、増税後の10%が新税率での契約になり、現行のままであれば、増税前の税率がそのまま適用されます。

旧税率の値札をすべて直すのは難しい場合

誤認防止措置で対応することになります。誤認防止措置とは、新税率と旧税率の商品を一目でわかるようにする方法です。たとえば、値札の色で新税率と旧税率を分けたうえで、店内の目につきやすいところにレジにて改めて新税率で精算する旨を掲示することでで、旧税率と新税率の商品が混在しても消費税法違反とはなりません。しかし、できるだけ早めに新税率へ切り替えるように心がけなければなりません。

まとめ

いかがでしたでしょうか?

消費税が引き上げられても、納税者の負担を軽くするためにさまざまな経過措置が取られています。

ビジネス上の取引で損をすることのないよう、思い当たる案件がある場合には国税庁のホームページや税務署に相談して、しかるべき措置をとりましょう。また、計上の仕方などは、日々変わったりしますので、専門機関の税務署などに問い合わせたり、契約先に問い合わせてみてください。