消費税10%増税はいつから?消費税の増税対策や軽減税率対策などまとめ

消費税は2019年10月1日に10%に引き上げられることが決定しました。

日経の駆け込み消費に関する消費者調査では、3人に1人が6月までに「一番買いたいものを買う」という調査結果も出ています。

消費税率は、2014年4月に8%に引き上げられた後、2015年10月には10%に引き上げられる予定でしたが、増税が経済や生活などに与える影響を懸念し、政府は2度にわたり増税を先送りしてきた経緯があります。2年半先送りになった増税ですが、今後私たちの暮らしにどのような影響が出るのでしょうか。

また、消費税増税に伴う企業の準備などはどのようなことをすれば良いのでしょうか?

ただ単に消費税の税率だけ変更すればよいものかと思っている方もまだ多いかもしれません。消費税増税には、軽減税率、後に義務化される「インボイス制度」が関わってきます。このあたりをしっかりとおさえておきましょう。

今回は、消費税10%増税はいつから?企業が対応する軽減税率対策など解説します。

消費税10%増税は2019年10月1日

消費税10%はいつからなのでしょうか?

2019年10月15日の臨時閣議で、安倍総理は2019年10月に消費税率を10%に引き上げることを表明しており、今後新たに法改正の措置がとられない限りは、消費税率は2019年10月1日に自動的に10%に引き上がると判断することになります。

消費税増税については各方面から、中止や反対の意見も多く出ている状況ですが、10%への引き上げ時期(施行期日)を定めた「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律」(平成24年法律第68号)の改正法はすでに可決成立し、公布・施行されていいます。(16年11月18日)

法律の観点では、「2019年10月から消費税10%」はすでに確定しているということになります。

消費税の増税対策とは?

政府が検討している主な消費税の増税対策は、5%ポイント還元制度を目玉とし、以下いくつかの増税対策が発表されています。

5%のポイント還元制度

プレミアム付き商品券

住宅についての対策(エコポイントの付与、住宅ローン減税の控除期間の延長等)

自動車税取得税の廃止による新税導入の延期

幼児教育・保育の無償化
国土強靭化などの公共投資による需要喚起

以下、それぞれについて解説します。

5%のポイント還元制度

2018年11月22日に還元率を5%にすると発表しました。政府は、2019年10月の消費税の引き上げから9カ月間に限って、中小の小売店でキャッシュレス決済した場合、最大5%のポイントを国の予算から還元する方針で経済産業省が2798億円を計上しています。

5%のポイント還元制度の適用を受けるためには、いくつかの条件があります。

プレミアム付き商品券

最大2万円を購入すると2万5千円分の買い物ができる商品券で、低所得者層の方達や0~2歳の子供がいる家庭が対象となります。プレミアム付き商品券の有効期限は、2019年10月から2019年3月までの半年間とする方向で検討していると政府から発表されています。

住宅についての対策

住宅関連では10月から20年末までに入居する家を対象に、住宅ローン減税を受けられる期間を現在の10年間から13年間に3年延長する。

自動車税取得税の廃止による新税導入の延期

消費増税後に新たに購入・登録した車を対象に、毎年支払う自動車税を最大4500円引き下げる。購入時の負担についても、環境性能に応じて価格の0~3%を支払う燃費課税を増税後1年間限定で1%減税する。

幼児教育・保育の無償化

2019年10月より、3歳から5歳までの全ての子供たちの幼稚園、保育所、認定こども園等の費用を無償化する。

軽減税率対策について

消費税の増税によって、高所得者層より低所得者層の方が負担が大きくなること(逆進性)を防ぐために、「日々の生活において幅広い消費者が消費・利活用しているものに係る消費税負担を軽減する」という考え方に基づき、特定の品目に対しては軽減税率(8%)が適用されます。

簡単に説明すると、毎日の買い物であったら、消費税の増加分の2%の差が家計を圧迫していきます。そこで政府は、「消費税は10%に上げるけど、食料品などについては、今の8%のままでいいよ」という方針を発表しました。これが軽減税率です。

その中でも特に「外食」については食べる場所などによって定義が細かく分類されていますので注意が必要です。

軽減税率対策について詳しくは、以下記事を参照ください。

【2019年10月1日から10%に】補助金も!消費税10%に対する軽減税率対策まとめ

また、軽減税率の対策の補助金もあります。

【対象拡大・補助率アップ】2019年1月から軽減税率対策補助金が拡充!

こちらの軽減税率対策補助金は、拡充されています。

2018年12月25日に中小企業庁は、2019年10月の消費税軽減税率制度に向けて、複数税率に対応するレジの導入支援、受発注システムの改修等を支援する「軽減税率対策補助金」において、2019年1月受付分から支援を拡充することを発表しました。

まとめ

いかがでしたでしょうか?

消費税10%は現実のものとなりそうです。そうなると、消費税10%は2019年10月1日から始まりますので、日用品やブランド品、高価なものはなるべく早く買っておくといいでしょう。

企業側にとってはその消費者動向による駆け込み需要がある業種もありますが、消費税増税で「景気は悪くなる」との予想企業が6割弱を占めます。今後の動向をしっかりと注目し、対応を検討しましょう。