【保存版】販売促進費とは?広告宣伝費、交際費との違いや補助金の活用まとめ

広告宣伝費、交際費などとどうにも混同しがちな勘定科目のひとつである「販売促進費」ですが、みなさんの会社では販売促進にかかる様々な費用でどれが本当の販売促進費かその内容など把握できていますか?

まず、販売促進費とは、一般的に商品やサービスの販売を促進するために使われた費用のことを指します。 会計上では販売費及び一般管理費(販管費)に含まれています。

今回は、販売促進費とは?広告宣伝費、交際費との違いや補助金活用について解説します。

販売促進費とは?

販売促進費とは、販売を促進するための費用の総称を指します。

販売促進費と広告宣伝費を区分する明確な基準やルールはありません。正解がないため、販売を促す費用に対して、どちらに分類すべきなのかを迷うことも多いようです。正解がない以上、仕訳時に混乱が起きないように、自社の中でルールを作っておくことが大切です。

商品やサービスの売り上げを伸ばすために使った費用がこれに該当します。

例えば、販売促進費として処理ができるのは、以下のようなものがあります。

・販売奨励金(リベート)の支払い
・試供品・サンプル品を配布
・割引券・クーポン券を配布

・販売手数料

広告宣伝費、交際費との違い

では、販売促進費は、広告宣伝費、交際費と何が違うのでしょうか?

迷う勘定科目に、広告宣伝費がありますが、広告宣伝費は、販売促進費の中に含まれるものとなっており、この2つの明確な区分というのはされていないため、どちらの経費として処理するかは、事業主の判断にゆだねられています。

しかし、一般的には、以下のように取り扱われているケースが多いでしょう。

販売促進費:商品を売るためのキャンペーン費用、販売手数料など直接的な販売促進にかかった費用

 

広告宣伝費:新聞広告料や雑誌などのメディア掲載料、宣伝用のHPなど、間接的な宣伝にかかった費用

 

交際費:お中元、接待など特定の取引先などへのもの

販売促進費は、他の経費との区別がわかりにくい勘定科目のひとつで、迷ってしまうことも多いでしょう。

ただ、実際のところ、販売促進費、広告宣伝費の区分については、事業主が自身の基準で「これは販売促進費」「これは広告宣伝費」と判断して、問題は特にないといえます。その際に気をつけてほしいのは、一度決めた基準をころころ変えないよう自社の中でルールを作っておくことが大切です。

小規模事業者持続化補助金とは?

販売促進費は、広告宣伝費に活用できる補助金に小規模事業者持続化補助金があります。

毎年公募されていますが、正式名称を、「小規模事業者持続的発展支援事業」と言います。2019年度(平成31年度)も、実施が発表されており、予算は約10億円で、5000社の採択の見込みを発表しています。

この補助金の、補助対象経費は、主に販売促進費や広告宣伝費となっています。

詳細については、以下をご覧下さい。

【2019年度】予算は約10億円、5千社の採択!小規模事業者持続化補助金まとめ

スモールビジネスや中小企業にとっては使いやすい補助金ですので、この機会にぜひ申請を検討してみましょう。

まとめ

いかがでしたでしょうか?

販売促進費はなかなか把握できていないという企業様もいらっしゃると思いますので、これを機に身近なところや、一人ひとりにかかっている販売促進費などから少しづつ整理してみてはいかがでしょう。