【地方に移住して社会的起業で最大300万円】起業支援金・移住支援金まとめ

最近は地方移住をテーマにした雑誌の特集やウェブメディアの記事も増えてきました。

移住がブームになりつつある今、老後のセカンドライフとしてだけでなく若い世代にも移住を決断する人が増えています。また、移住して起業すると最大300万円の補助が受けられる、起業支援金・移住支援金が発表されました。

以前、当メディアでもご紹介しましたので、以下参照ください。

【地方創生総合戦略】東京23区から地方移住し起業すると最大300万円の補助

そこで、今回は、【移住して社会的起業で最大300万円】起業支援金・移住支援金について解説します。

起業支援金・移住支援金とは?

今回の、起業支援金・移住支援金ですが、2つの補助金から構成されています。この補助金は、地方創生総合戦略の一環として公募される補助金です。

※本事業は、2019年度予算の国会における成立が前提となりますのでご注意ください。

正式名称は、起業支援金は、地方創生起業支援事業という名称で、移住支援金は、地方創生移住支援事業という名称の補助金となり、2つの補助金を両方受けると最大で300万円の補助が受けられます。(※単身の場合は最大260万円)

これらの補助金は、東京一極集中の是正及び地方の担い手不足対策のため、地方における起業、UIJターンによる起業・就業者を創出する地方公共団体の取組を地方創生推進交付金で支援するものです。

出典:起業支援金・移住支援金パンフレット

また、本補助金は、東京圏以外の道府県又は東京圏内の条件不利地域に移住することが条件となっています。

東京圏と、条件不利地域については以下を参照ください。

東京圏とは?

東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県

条件不利地域とは?

「過疎地域自立促進特別措置法」「山村振興法」「離島振興法」「半島振興法」
「小笠原諸島振興開発特別措置法」の対象地域を有する市町村(政令指定都市を除く。)
【一都三県の条件不利地域の市町村】
・東京都:檜原村、奥多摩町、大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ケ島村、小笠原村
・埼玉県:秩父市、飯能市、本庄市、ときがわ町、横瀬町、皆野町、小鹿野町、東秩父村、神川町
・千葉県:館山市、勝浦市、鴨川市、富津市、いすみ市、南房総市、東庄町、長南町、大多喜町、御宿町、鋸南町
・神奈川県:山北町、真鶴町、清川村

以下、それぞれの補助金について解説します。

地方創生起業支援事業とは?

都道府県が、地域の課題解決に資する社会的事業を新たに起業する方を対象に、起業のための伴走支援と事業費への助成(最大200万円)を通して、効果的な起業を促進し、地域課題の解決を通して地方創生を実現することを目的とした事業です。

なお、事業分野としては、子育て支援や地域産品を活用する飲食店、買い物弱者支援、まちづくり推進など地域の課題に応じた幅広いものが想定されます。都道府県が選定する執行団体が、計画の審査や事業立ち上げに向けた伴走支援を行うとともに、起業に必要な経費の2分の1に相当する額を交付します。

起業支援金の対象

【対象者】次の①②③すべてを満たすことが必要です。

①東京圏以外の道府県又は東京圏内の条件不利地域において社会的事業の起業を行うこと。

②公募開始日以降、補助事業期間完了日までに、個人開業届又は法人の設立を行うこと。

③起業地の都道府県内に居住していること、又は居住する予定であること。

地方創生移住支援事業の概要

東京23区(在住者又は通勤者)から東京圏外へ移住し、移住先の地方公共団体が選定した中小企業等に就業した方又は起業支援金の交付決定を受けた方に都道府県・市町村が共同で交付金を支給する事業です。

移住支援金の対象

【対象者】次の①②③すべてに該当する方が対象となります。

①【移住元】東京23区の在住者又は通勤者(直近5年以上)
移住直前に、連続して5年以上、東京圏(条件不利地域を除く)に在住し、かつ、東京23区に通勤(※)していた方

※雇用者としての通勤の場合にあっては、雇用保険の被保険者としての通勤に限ります。

②【移住先】東京圏以外の道府県又は東京圏内の条件不利地域への移住者
(※移住支援事業を実施する都道府県・市町村に限ります。)

移住先都道府県が移住支援事業の詳細を公表した後の転入であること。

支援金の申請が転入後3か月以上1年以内であること。

申請後5年以上継続して移住先市町村に居住する意思があること。等

③【就業・起業】移住先の都道府県が、マッチングサイトに移住支援金の対象として掲載する求人に新規就業した方又は起業支援金の交付決定を受けた方

地方創生の観点から都道府県が選定する法人の週20時間以上の無期雇用契約の求人

次の場合は対象になりません

就業者にとって3親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を務めている法人への就業

官公庁、資本金10億円以上の法人、みなし大企業、本店所在地が東京圏(条件不利地域を除く。)の法人、雇用保険の適用外事業主、風俗営業者、反社会勢力又は反社会勢力と関係を有する法人 等

まとめ

いかがでしたでしょうか?

昨今の移住ブームに便乗し、東京から地方へ移住することを考えている人は多いと多いますが、なにかとお金の負担が不安です。そういった中、地方創生の一環で、各地方でも移住に対し手厚い支援が増えています。

以下、当メディアでも紹介したので気になる方は参照ください。

【地方での起業のチャンス!】地方起業のメリットと活用できる助成金・補助金まとめ

実際に地方で就職するとなると、東京よりも給料も大幅に下がりますし、引越しなど諸々を含めると、まとまったお金が必要です。移住を検討しており、移住先での起業を検討している方は、ぜひ活用を検討してみてくださいね。