【2019年/平成31年度】ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金公募開始!

今年も公募が開始された、中小企業の試作品開発費などを補助する「ものづくり・商業・サービス補助金」。今回は、平成30年度の補正予算による公募となります。

一次公募の締め切りは2019年2月23日(土)、二次公募が2019年5月8日(水)となっています。一次公募の締め切りに間に合わない方は、二次公募を目標としても良いかもしれません。

今回の「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」の変更点ですが、簡単に説明すると、早期事業開始を希望する事業者に早ければ3月中にも事業を開始できるようなプロセス(ファストトラック)を導入、また申請書類に定款や登記事項証明書、会社案内(ホームページを持つ事業者)の添付を不要とする簡素化、購入型クラウドファンディング活用企業に加点措置などが実施されます。

変更点などをふまえて、申請の準備を進めましょう!

今回は、【2019年/平成31年】「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」について解説します。

「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」の概要

「ものづくり補助金」とは?

平成30年度補正予算「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」は、中小企業・小規模事業者等が、認定支援機関と連携して、生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するものです。

足腰の強い経済を構築するため、日本経済の屋台骨である中小企業・小規模事業者などが取り組む生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等の一部を支援する補助金です。

対象者は?

本補助金の補助対象者は、日本国内に本社及び実施場所を有する中小企業者(下記の要件を満たすもの)および特定非営利活動法人(下記の要件を満たすもの)に限ります。

<中小企業者>

出典:公募案内(全国中小企業団体中央会ホームページ)

<特定非営利活動法人>

・広く中小企業一般の振興・発展に直結し得る活動を行う特定非営利活動法人
・従業員数が中小企業者(上記の「その他の業種」)の範囲に当てはまること

運用面の変更

今回の公募においては、利便性向上の観点から、以下のような運用面の改善を行っています。

<早期審査プロセス(ファストトラック)の導入>

締め切りを二段階にすることで、早期に事業開始を希望する事業者向けに、早期に公募を締め切って審査を行い、早ければ3月中にも事業を開始できるようなプロセス(ファストトラック)を導入します。

<申請書類の簡素化>

応募申請時に、定款や登記事項証明書の添付を不要とします。また、ホームページを持つ事業者は、会社案内の添付を不要とします。

<Fintechとの連携>

Fintechや民間資金を活用した中小企業のイノベーション創出を後押しする観点から、一定期間内に購入型クラウドファンディング等によって一定規模以上の支援金額を集めた企業については、一定の加点措置を講じます。また、補助事業で開発した試作品を補助事業期間内に購入型クラウドファンディング等を用いてテスト販売することを可能とします。

この他、補助金交付決定をもって抗弁付き電子記録債権を発生させ、これを担保に補助事業に必要な融資を受けられる取組を可能とするよう、現在、調整中です(詳細は決まり次第ご案内します)。

ものづくり補助金の種類について

今回の、ものづくり補助金は、対象類型と事業類型に分かれています。

以下、対象類型について解説します。

<対象類型>

 

【革新的サービス】

 

「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」(40ページの「中小サービス事業 者の生産性向上のためのガイドライン」についてを参照してください)で示された方法で行う革 新的なサービスの創出・サービス提供プロセスの改善であり、3~5年計画で、「付加価値額注 1」年率3%及び「経常利益注2」年率1%の向上を達成する計画であること。

 

 

【ものづくり技術】

「中小ものづくり高度化法」(41ページの「中小ものづくり高度化法」についてを参照してく ださい)に基づく特定ものづくり基盤技術を活用した革新的な試作品開発・生産プロセスの改善 を行い、3~5年計画で、「付加価値額注1」年率3%及び「経常利益注2」年率1%の向上を達成 する計画であること。

以下、事業類型について解説します。

<事業類型>

 

「一般型」

 

中小企業者等が行う革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善に必要な設備投資等を支援するものです。

 


「小規模型(設備投資のみ、試作開発等)」

 

小規模型は「設備投資のみ」と「試作開発等」の2つに分かれおり、小規模な額で中小企業者等が行う革新的サービス開発・生産プロセスの改善を支援するものと小規模な額で中小企業者等が行う試作品開発(設備等を伴わない試作開発等を含む)を支援するものに分かれます。

補助額や補助率について

一般型

補助額 100万円〜1,000万円
補助率 1/2以内
設備投資 必要
対象経費 機械装置費、技術導入費、運搬費、専門家経費、クラウド利用費
事業実施期間 交付決定日から2019年12月27日(金)

小規模型

小規模型は「設備投資のみ」と「試作開発等」の2つに分かれています。

設備投資のみ
補助額 100万円〜500万円
補助率 1/2以内
設備投資 必要
対象経費 機械装置費、技術導入費、運搬費、専門家経費、クラウド利用費
事業実施期間 交付決定日から2019年11月29日(金)まで
試作開発等
補助額 100万円〜500万円
補助率 1/2以内
設備投資 必須ではない
対象経費 機械装置費、技術導入費、運搬費、専門家経費、クラウド利用費、原材料費、外注加工費、委託費、知的財産権等関連経費
事業実施期間 交付決定日から2019年11月29日(金)まで

公募期間

2019年2月18日(月)~

一次締切:2019年2月23日(土)【当日消印有効】
最終締切:2019年5月8日(水)【当日消印有効】

お問い合わせ先

全国中小企業団体中央会および各地域事務局(都道府県中小企業団体中央会)
受付時間:10:00~12:00、13:00~17:00(土日、祝日を除く)

公募要領等の詳細は、以下の公募案内ページをご覧ください。

公募案内(全国中小企業団体中央会ホームページ)

その他

販路開拓やITツール導入等にかかる投資については、「中小企業生産性革命推進事業」として一体的に措置している「小規模事業者持続的発展支援補助金」「サービス等生産性向上IT導入支援補助金」をご活用いただけます。(詳細については、中小企業庁及び各事務局のホームページ等でお知らせします。)

まとめ

いかがでしたでしょうか?

当メディアの運営元であるクラウドシエンは、申請可能な助成金・補助金をマッチングさせ、申請をサポートするクラウド経営支援サービスです。企業と公的支援(助成金・補助金)をつなぎ、専門家による申請支援をサポートをします。

今回の、ものづくり補助金も申請を検討している、または、昨年落ちたので、再挑戦したい方など支援しております。クラウドシエンは、認定支援機関の専門家も多数在籍しており、採択率の高い専門家とのマッチングも可能です。

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