【2019年度版】中小企業が活用できる助成金・補助金の一覧まとめ!採用や設備投資に!

中小企業の皆様は、助成金や補助金を活用していますか?

これまで活用した事がないという方が多いのではないでしょうか?企業にとって、一般的な資金調達は、日本政策金融公庫や金融機関からのの借入ではないでしょうか。しかし、資金調達と併せて、意外と知られていないのが補助金・助成金の活用です。

助成金や補助金は、年間で5000種類以上発表されています。助成金は、4月の新年度で改訂があり、補助金は1年間のうちさまざまな時期で公募されています。せっかく活用できるものがあっても知らなかったために、活用できなかったとならないように、代表的なものは押さえておきたいところです。

一口に、助成金・補助金といっても創業・起業などで活用できるものもあれば、雇用、社員研修、研究開発などその用途は多種多様です。助成金・補助金に頼らないという選択肢もありますが、助成金・補助金は経営戦略のひとつの選択です。助成金・補助金は、返済不要の資金であるため、収益と同等の効果があり、経営の持続安定性にも繋がり、信用力もアップします。

特に、中小企業のIT化や新規事業・新商品・サービスの開発などは、通常、利益から開発資金に充てるなど、うまくいっている企業しかチャレンジの選択肢がないため、簡単ではありません。しかし、これらの公的支援(助成金や補助金)を上手く活用することで、できるだけリスクを低くスタートすることができます。

今回は、中小企業が活用できる助成金・補助金について解説します。

助成金や補助金とは?

助成金とは、正社員の増加や女性や高齢者などの就業促進など、雇用に関する課題の実現に向けて取り組む事業者に対して、一定額を助成する制度です。主に厚生労働省が管轄しています。

一方で、補助金とは、国の政策目標の達成のために、政策に合った事業を実施する事業者に対して交付されるお金のことをいいます。例えば、国として起業家を増やしたいという目標があれば、起業家をサポートするための補助金の交付が行われます。主に経済産業省が管轄しています。

詳細については、以下記事を参照ください。

【詳細解説】助成金・補助金とは?違いや一覧・検索方法まとめ

助成金や補助金はどんなときに活用できる?

まず、助成金や補助金はどんなときに活用できるのでしょうか?

意外と知られていませんが、多くの方は、いつ・どのタイミングで助成金や補助金が使えるのかを知りません。そのため、活用するタイミングを逸してしまいます。知っていたらあの時使えたのに?とならないように使えるタイミングを確認しましょう。

以下、主に5つのシーンが代表的な活用シーンです。

① 人材を採用し、雇用するとき(助成金)

 

② 残業削減や人材教育など職場整備を実施するとき(助成金)

 

③ 法改正や規制緩和に併せた動きをするとき(助成金・補助金)

 

④ 創業・起業・開業など事業を開始するとき(補助金)

 

⑤ 新規事業を始めるとき新商品・サービスを開発するとき(補助金)

その他、医療や介護、研究など、業種に特化したものがあります。

では、次に中小企業で活用しやすい代表的な助成金と補助金について解説します。

中小企業が活用できる補助金

地域創造的起業補助金(創業補助金)

「地域創造的起業補助金」は、新たな需要や雇用の創出等を促し、我が国経済を活性化させることを目的に、新たに創業する者に対して創業に要する経費の一部を助成する補助金です。

補助上限は、200万円ですが、外部資金調達がある場合とない場合で、上限額が異なります。外部資金調達がない場合(50万円〜100万円)、外部資金調達がある場合(50万円〜200万円)。

以下、昨年度の公募情報については以下を参照ください。

【2018年4月27日公募開始】最大200万円まで補助!地域創造的起業補助金(創業補助金)まとめ

東京都 創業助成事業

都内開業率は、6.0%(平成28年度)と米国・英国に比べて低い状況にあります。 そのため、東京都では、創業希望者への着実な支援により、都内開業率の向上を図ることを 目標に掲げております。本助成事業は、東京都における創業のモデルケースの発掘や、事例 の発信等により、創業に挑戦する機運を醸成していくことを目的としています。

助成対象期間 :交付決定日から 1 年以上2年が経過する日までの間で 事業に必要な期間
助成限度額: 上限額300万円 下限額100万円

助成率:助成対象と認められる経費の2/3以内

助成経費:賃借料、広告費、器具備品購入費、産業財産権出願・導入費、 専門家指導費、従業員人件費など

本年度の公募情報は以下を参照ください。

【東京都・最大300万円!】平成31年(2019年度)創業助成事業は4月12日より公募

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者の事業の持続的発展を後押しするため、小規模事業者が、商工会・商工会議所の支援を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って取り組む販路開拓等の経費の一部を補助する補助金です。

補助上限額:50万円(複数者が連携した共同設備投資等は、補助上限500万円)
補助率:2/3
公募スケジュール:平成30年とほぼ同等の日程での実施が予想されます。

以下、昨年度の公募と採択のポイントについては以下を参照ください。

【3/9より公募開始】小規模事業者持続化補助金の公募開始

【2018年度保存版】小規模事業者持続化補助金の採択のポイント

ものづくり補助金(ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金)

平成30年度補正予算「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」は、中小企業・小規模事業者等が、認定支援機関と連携して、生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するものです。

補助上限:1000万円
補助率:1/2

本年度の募集については、以下を参照ください。

【2019年/平成31年度】ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金公募開始!

IT導入補助金

IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等のみなさまが自社の課題やニーズに合ったITツール(ソフトウエア、サービス等)を導入する経費の一部を補助することで、みなさまの業務効率化・売上アップをサポートするもので、自社の置かれた環境から強み・弱みを認識、分析し、把握した経営課題や需要に合ったITツールを導入することで、業務効率化・売上アップといった経営力の向上・強化を図っていただくことを目的としています。

本年度は、上限が450万円となり、5月より公募を予定しています。

以下、昨年度の公募については以下を参照ください。

【2018年度/平成30年度】いよいよIT導入補助金の公募がスタート

軽減税率対策補助金

軽減税率対策補助金(中小企業・小規模事業者等消費税軽減税率対策補助金)とは 消費税軽減税率制度(複数税率)への対応が必要となる中小企業・小規模事業者の方々が、複数税率対応レジの導入や受発注システムの改修などを行うにあたり、その経費の一部を補助する制度です。

【対象拡大・補助率アップ】2019年1月から軽減税率対策補助金が拡充!

【2018年】予算1000億円!POSレジ導入でもらえる、軽減税率対策補助金まとめ

人材雇用時に使いたい人気の助成金

助成金については、主に人材を採用し雇用する際や職場環境の改善において活用できます。

以下、代表的な助成金について解説します。

キャリアアップ助成金

キャリアアップ助成金で人気のものとして、「正規雇用等転換コース」があります。

従業員がパートや派遣などの有期契約の正社員であれば、正規雇用への転換を図ると助成金を受給できます。有期契約(パートや契約社員)を正規雇用に転換すると1人につき50万円、有期雇用を無期で同20万円、無期雇用を正規で同30万円の助成金が得られます。また派遣を正規社員として直接雇用に転換すると30万円が助成されます。

受給要件は、対象となる従業員を半年以上雇用していること、派遣の場合も半年以上派遣されていることなどがあります。

詳細は、キャリアアップ助成金については、以下を参照ください。

【2019年度版】年間最大1440万円受給!キャリアアップ助成金(正社員化コース)まとめ

【徹底解説】キャリアアップ助成金とは?6つのコースまとめ

トライアル雇用助成金(一般トライアルコース)

トライアル雇用助成金とは、職業経験の不足などから就職が困難な求職者を原則3ヶ月間の試行雇用することにより、その適性や能力を見極め、常用雇用への移行のきっかけとしてもらうことを目的とした制度です。

トライアルとはお試しという意味で、職業経験や、知識・技術が不十分で安定した就業が難しい求職者を雇用する事業主の為の助成金です。支給対象者の雇用期間中にある月において、就労を予定の日数に対する実際に働いた日数の割合で支給額が決まります。

【保存版】トライアル雇用で月額5万円!トライアル雇用助成金「一般トライアルコース」まとめ

職場定着支援助成金

従業員の離職率低下を目的に設立された助成金制度です。

離職率を低下させるために「評価・処遇制度」「研修制度」「健康づくり制度」「メンター制度」の各種雇用管理制度を導入・実施した事業主には最大40万円が支給され、さらにその結果目標を達成することができれば、追加で60万円の助成金の受給が受けられます。

また、人事評価制度や賃金制度の整備によって、生産性向上・賃金アップ・離職率低下に取り組んだ場合や介護事業主が介護福祉機器の導入によって離職率低下に取り組んだ場合、介護事業主と保育事業主が賃金制度を整備することで介護労働者・保育労働者の離職率低下に取り組んだ場合生産性の向上を目的とした設備導入によって、雇用管理改善(賃金アップなど)と生産性向上を実現した場合などに助成されます。

特定求職者雇用開発助成金(特定就職困難者コース)

高年齢者や障害者等の就職困難者をハローワーク等の紹介により、継続して雇用する労働者(雇用保険の一般被保険者)として雇い入れる事業主に対して助成されます。

特定求職者雇用開発助成金はいくつかのコースに分かれており、「高年齢者・障害者・母子家庭の母などの就職困難者」「65歳以上の高年齢者」「発達障害者または難治性疾患患者」「東日本大震災による被災離職者や被災地求職者」「生活保護受給者や生活困窮者」「長期にわたり不安定雇用を繰り返す方」などの雇用に際しては、支給要件を満たすことで対象者に支払った賃金が助成されます。

まとめ

いかがでしたでしょうか?

中小企業は、継続的な売上を上げるため、常に新たな投資が必要です。そのため、サービスの販促を拡大したり、新商品やサービスを開発したり、次の売上をつくるために、新事業の開発が必要です。これらの新たな投資のタイミングや、人材を雇用する際も、助成金や補助金を活用するチャンスです。その機会に公的支援制度の活用をオススメします。

上記以外にも活用できる助成金や補助金は数多くありますので、ぜひ色々リサーチして活用してみてください!