【徹底解説】2025年問題とは何か?超高齢社会の到来による問題と対策まとめ

今日本が直面している課題、それが「2025年問題」です。

今後10年間ほどで日本の人口は15歳から64歳の生産年齢人口が7000万人ほどまでに減少することが予想されています。その一方で全人口に占める高齢者の割合は増加を続け、2025年には75歳以上の高齢者の割合は全人口の18%以上、65歳上の高齢者の割合は30%を超えると予想されており、今まで経験したことのない超高齢社会に直面します。

来たる2025年問題に備えて、今から十分な対策と備えが必要になるといえます。

今回は、2025年問題とは何か?超高齢社会の到来による問題と対策について解説します。

2025年問題とは?

2025年問題とは、団塊の世代が75歳以上の後期高齢者になる時代に起こる問題を指します。

具体的には、団塊の世代が2025年頃までに後期高齢者(75歳以上)に達する事により、医療・社会保障・介護などの社会保障費の急増が懸念されています。これまで国を支えてきた団塊の世代が給付を受ける側に回るためこれらの課題にどう取り組んでいくかが大きな問題となります。

2025年、2055年までの65歳以上の人口見通しは以下となります。

2015年 2025年 2055年
65歳以上高齢者人口(割合) 3,395万人
(26.8%)
3,657万人
(30.3%)
3,626万人
(39.4%)
75歳以上高齢者人口(割合) 1,646万人
(13.0%)
2,179万人
(18.1%)
2,401万人
(26.1%)

出典:厚生労働省「今後の高齢者人口の見通しについて」

高齢者数は増加の一途をたどり、2025年には高齢者人口が約 3,600 万人に達すると推定されています。

東京五輪が終わったタイミングで、日本の姿は、今とは大きく変わっていることが予想されます。現在と同水準の人口を維持できるのは、東京・神奈川・千葉・埼玉の首都圏と、愛知・沖縄・滋賀のみで、その他の大半の県は、1割人口を減らすと言われています。

また働き方についても、厚生労働省のデータによれば、2000年からの10年間で、事務職・技術者は14%、農家・漁師は30%、土木作業者や建設技術者は40%減少。その一方で、介護職員は倍以上に増加し、葬儀関係者も1・5倍に増えていおり、この傾向は、2025年までに加速すると予想されます。

若者が減り、老人が増えることで、何かを作る仕事に携わる人が減り、介護・葬儀に携わる人が激増する社会が到来するとされています。

2025年問題で懸念されている課題

2025年問題で懸念される大きな課題のポイントは医療、社会保障、介護の3つです。

全人口の3人に1人が高齢者という社会では、医療費の増加が予想されており、厚生労働省の推計では、2025年の医療保険給付は現在より12兆円以上増加し総額54兆円にのぼると予想されています。

高齢者に対して生産年齢人口は減少していくため、社会を支える側の数が足りず一人あたりの負担が増えていく恐れもあります。また、2025年には介護費用も膨大なものとなり介護施設に入れない要介護者の増加も予想、要介護者と介護者が両方とも認知症というケースも増えるかもしれません。

以下、それぞれについて解説します。

医療に関する問題

2025年までに起こりうる医療に関する課題は以下、予想されています。

<医療費>

厚生労働省の推計によると、2025年の医療保険給付は総額54兆円と、現在より12兆円以上増える見通しです。この額は徐々に衰えゆく現在の日本の国力で賄える額ではありません。

<病院や医師の不足>

2017年以降、病院や医師の数は減少傾向にあり、医師の人手不足による過酷労働状況が表面化し、新たな課題ともなっています。2025年問題では、このような医療の現場と医師数の減少に加え、医療が不可欠である高齢者が増加し続ける状況が指摘されており、そのための対策が必要です。

<認知症患者の急増>

65歳以上の高齢者のうち、認知症高齢者(日常生活自立度Ⅱ以上)は、2010年では280万人に対し、2025年には470万人と急増することを予測しています。認知症患者の急増はそれを支える医療や地域、家族のリソースを消費し続けることになり、好ましくない状況です。

社会保障に関する問題

2025年までに起こりうる社会保障に関する諸問題について、いくつか説明します。

<社会保障費>

日本は、高い社会保障と低い税金の国です。2025年を境に団塊の世代のすべての人が75歳以上の後期高齢者になることで、医療・介護費用がこれまでとは段違いに多くなり、社会保障に必要な金額が膨張することになります。

<年金に関する問題>

団塊の世代が75歳以上になる2025年にもし年金制度が残っていたとしても、支給金額の大幅な減少、支給年齢の引き上げなど、もはや年金制度が崩壊寸前の状況になっている可能性が極めて高いです。

今後さらに人口が減少して総人口に占める高齢者の割合が増加する中、年金制度を維持するのは非常に厳しいと言えます。

介護に関する問題

介護に関する諸問題について、2025年までに起こりうる問題について解説します。

<要介護者数の増加>

2025年には、認知症高齢者の人数は1,200万人を超えます。それに伴って要介護者数も増加します。日本の人口の10人に1人は認知症高齢者になってしまうため、介護者と要介護者の両方が認知症という認認介護なども増加していく可能性があります。

<孤独死問題>

65歳以上の一人暮らしをしている高齢者の増加は、男女ともに顕著です。親に生活を依存している未婚者「パラサイト・シングル」も高齢者に仲間入りし、将来一人暮らしをする高齢者の増加に拍車をかけていくことが予想されます。こうしたことから、一人暮らしの高齢者が劇的に増え、介護が追いついていかず、2025年以降には孤独死も増加することが予想されます。

まとめ

いかがでしたでしょうか?

非常に深刻な2025年問題ですが、政府の対策みならず、各自で対策を講じていくことが必要となりそうです。

政府としては介護人材の育成や新規参入の促進、人材不足解消のためロボット・AI導入の促進などの対策を講じていますが、自分や両親の老後について家族と話し合うことや、私的年金を活用するなどして2025年問題に今から備えていく必要があるといえます。

また、2025年問題は、社会保障を中心に課題があるとされていますが、国際通貨基金(IMF)は、日本経済の年次審査報告書を発表し、高齢化による人口減少で「実質GDP(国内総生産)は今後40年で25%以上落ち込む恐れがある」と予測しています。労働人口が減少する中で、国内の収益源も大きな課題と言えます。