【2019年度版】確定申告の医療費控除の計算方法と手続き方法まとめ

医療費控除とは、医療費が年間10万円(所得金額等が200万円未満の人はその5%分の金額)を超える場合は、その超過額について所得控除を受けることができるというものです。さらに2017年1月1日から新たに1万2千円以上の医薬品を購入した場合、所得控除ができる「セルフメディケーション税制」がスタートしています。

また、医療費控除はあなた以外に家族などのために支払った金額も含めることができます。

確定申告で、医療費控除を入れていますか?忘れていませんか?

医療費控除(通常の医療費控除)

あなたや生計を一にする配偶者その他の親族のために支払った医療費が年間10万円(所得金額等が200万円未満の人はその5%分の金額)を超える場合は、医療費控除として所得金額から差し引かれます。

(注1) 1月1日から12月31日までに実際に支払った医療費に限って控除の対象となります。未払となっている医療費は、実際に支払った年の控除対象となります。
(注2) 通常の医療費控除の適用を受けることを選択した人は、セルフメディケーション税制を受けることはできません。

通常の医療費控除額の計算方法

通常の医療費控除額は、次の計算によります。

控除額(最高200万円)=医療費-保険金などで補される金額-10万円又は所得金額の5%(どちらか少ない額)

(注1) 保険金などで補填される金額には、次のようなものがあります。

① 生命保険契約や損害保険契約に基づき支払を受ける医療保険金や入院費給付金、傷害費用保険金など
② 社会保険や共済から支給を受ける給付金例えば、健康保険法の療養費や出産育児一時金、家族出産育児一時金、家族療養費、高額療養費、高額介護合算療養費など
③ 医療費の補填を目的として支払を受ける損害賠償金
④ 任意の互助組織から医療費の補填を目的として支払を受ける給付金

(注2) 保険金などで補填される金額は、その給付の目的となった医療費の金額を限度として差し引かれますので、引ききれない金額が生じた場合であっても他の医療費から差し引かれることはありません。

(注2)保険金などの金額が確定申告書を提出するときまでに確定していない場合には、見込額を支払った医療費から差し引きます。後日、受け取った金額が見込額と異なる場合には、修正申告又は更正の請求をして訂正することになります。

医療費控除を受けるための手続

医療費控除を受けるためには、医療費控除の明細書又は医療保険者等が発行した医療費通知(一定の項目が記載されたものに限ります。)を添付し、医療費控除に関する事項を記載した確定申告書を提出する必要があります。

(注1) 平成31(2019)年分までの確定申告については、医療費控除の明細書又は医療保険者等が発行した医療費通知の添付に代えて、医療費の領収書の添付又は提示によることもできます。

(注2) 医療費控除の明細書を添付する場合、確定申告期限等から5年間は、税務署長から医療費の領収書の提示又は提出を求められたとき、この領収書を提示又は提出する必要があります。(確定申告書の提出の際に添付した医療費通知に係る領収書は除きます。)

セルフメディケーション税制

セルフメディケーション税制とは、適切な健康管理の下で医療用医薬品からの代替を進める観点から、健康の維持増進及び疾病の予防への取組として、一定の取組を行う人が、平成29年1月1日から平成33年12月31日までの間に、その人又はその人と生計を一にする配偶者や親族がスイッチOTC医薬品を購入した場合、その合計額が1万2千円を超えるときは、最高は8万8千円まで所得金額から控除できる制度です。

(注1)一定の取組とは、申告者が特定健康診査、予防接種、定期健康診断、健康診査、がん検診など法令に基づき行われる健康の保持増進及び疾病の予防への取組をしていることをいいます。(家族等が一定の取組を行っている必要はありません)

(注2)スイッチOTC医薬品とは、カウンター越しに販売者などの助言を受けた上で、医師の処方箋が無くても購入できる医薬品をいいます。

(注3)セルフメディケーション税制の適用を受けることを選択した人は、通常の医療費控除を受けることはできません。

セルフメディケーション税制に係る医療費控除額の計算方法

セルフメディケーション税制に係る医療費控除額は、次の計算によります。

控除額(最高8万8千円)=スイッチOTC医薬品の合計金額-保険金などで補填される金額-12,000円

控除を受けるための手続

セルフメディケーション税制に係る医療費控除を受けるためには、セルフメディケーション税制に関する事項を記載した確定申告書を提出する必要があります。確定申告書を提出する際に、次の手続が必要です。

(1) セルフメディケーション税制の明細書の添付

(2) 適用を受ける年分において、申告する方が一定の取組を行ったことを明らかにする書類の添付又は提示

(注1)平成31(2019)年分までの確定申告については、セルフメディケーション税制の明細書の添付に代えて、特定一般用医薬品等購入費の領収書の添付又は提示によることもできます。

(注2)セルフメディケーション税制の明細書を添付する場合、確定申告期限等から5年間は、税務署長から特定一般用医薬品等購入費の領収書の提示又は提出を求められたとき、この領収書を提示又は提出する必要があります。

注意しましょう!医療費控除にならないもの

予防接種、美容整形、疲労回復、健康増進のためにかかった費用は病気やケガを治すための治療ではないため、医療控除を受けることはできません。また、人間ドックや健康診断等の費用も、治療を行うものではないので、原則として医療費控除の対象
とはなりません。

しかし、健康診断等の結果、重大な疾病が発見され、かつ、その診断等に引き続きその疾病の治療を行った場合には、その健康診断等は治療に先立って行われる診察と同様に考えることができますので、その健康診断等のための費用も医療費控除の対象になります。医療控除できない費用を、医療控除に含めてしまうと、後から修正申告をしなければならなくなります。

面倒な手続きをしなくて済むように、医療控除になるかならないか調べて申告しましょう。

まとめ

あなたとあなたの家族などを含めた医療費が10万円(所得金額が200万円未満の人はその5%分の金額)を超えてはいませんか?購入した薬代が1万2千円を超えていませんか?

超えている場合には医療費控除をうけることができると思いますので、忘れないよう申告しましょう。

医療費控除を受けるためには確定申告をしなければなりません。確定申告の受付期間は2月16日から3月15日ですが、還付申告の場合は2018年1月から5年間申告可能です。

なお、「通常の医療費控除」と「セルフメディケーション税制」は併用することはできず、いずれかを選択する必要があります。医療費等の金額が10万円を超え、かつ1年間のOTC医薬品の購入額が1万2千円を超える場合には、どちらを選択するのがよいか試算して決めましょう。