有給休暇とは何か？2019年4月からの働き方改革関連法・義務化へ対応まとめ

働いている方の中には、有給休暇が付与されていることはもちろんご存知の事でしょう。

しかし、実際は、「有給休暇は取りにくい」「会社に迷惑がかかる」と思っている方が多いのではないでしょうか。有給休暇の取得は労働者に認められた権利であり、特別な理由を除いて会社は、有給休暇の取得を拒否することはできません。

会社は、従業員への有給休暇の正しい知識を入手し適切に行使することは課せられた重要な義務となります。

今回は、有給休暇とは何か？2019年4月からの法改正・義務化へ対応について解説します。

年次有給休暇とは？

有給休暇は、会社で働く労働者が取得することのできる権利です。

有給休暇は正式には、年次有給休暇と言い、労働者が取得する休暇日、つまり会社を休むことができる日のうち、賃金が支払われる「有給」のものをいいます。年次有給休暇は、有給休暇や有給、年次休暇などと呼ばれる場合もあります。

有給休暇は、労働基準法で定められた正式な休暇であり、事業主は法律の内容に沿った形で従業員に対して有給の休暇を付与することが義務づけられています。雇入れの日から起算して6カ月間継続勤務した中の全労働日のうち、8割以上出勤した従業員に対しては、10日分の有給休暇を与えなくてはなりません。

（労働基準法39条）

使用者は、その雇入れの日から起算して六箇月間継続勤務し全労働日の八割以上出勤した労働者に対して、継続し、又は分割した十労働日の有給休暇を与えなければならない。

【引用】電子政府の総合窓口e-Gov〔イーガブ〕：労働基準法（昭和二十二年四月七日法律第四十九号）

そのため、従業員はさまざまな理由から有給休暇を取得することができます。

しかし、本来の有給休暇の存在目的は労働者の疲労回復、健康の維持・増進、その他労働者の福祉向上を図ることにあります。つまり、休暇を取得させることで、労働者の心身をリフレッシュさせることが目的とされています。

年5日の有給休暇の取得義務化へ

政府も取得率や取得状況の実態を受け、有給休暇取得率アップに向けての対策を打ち出しています。

直近では、平成30年6月29日に労働基準法などの改正案を含む「働き方改革関連法」が成立したことにより、平成31年4月1日から一定条件を満たす労働者については、年に5日以上の有給休暇を取得させることが義務化される予定となっています。

具体的には、年に10日以上の有給休暇を取得できる労働者について、毎年、時季を指定した上で5日を消化させることが会社側に義務付けられ、労働者の申し出により取得する有給休暇もこの5日に含められることになるため、年間トータルで5日になるような調整が必要となります。

有給休暇の付与日数

有給休暇の付与日数は、労働者の雇用形態や状況、勤続勤務年数に応じて、以下、定められています。

通常の労働者

通常の労働者の場合、以下の日数が付与されます。

勤続勤務年数	6ヶ月	1年6ヶ月	2年6ヶ月	3年6ヶ月	4年6ヶ月	5年6ヶ月	6年6ヶ月以上
付与日数	10日	11日	12日	14日	16日	18日	20日

認定職業訓練を受ける未成年者

認定職業訓練を受ける未成年者の場合は、通常の労働者とは異なり、付与日数が多いのが特徴です。

勤続勤務年数	6ヶ月	1年6ヶ月	2年6ヶ月	3年6ヶ月	4年6ヶ月	5年6ヶ月以上
付与日数	12日	13日	14日	16日	18日	20日

パート・アルバイト

所定労働日数が少ない労働者に対して適用される付与制度のことで、該当者には以下の日数が付与されます。

週の所定労働日数	年間の所定労働日数	6ヶ月	1年6ヶ月	2年6ヶ月	3年6ヶ月	4年6ヶ月	5年6ヶ月	6年6ヶ月以上
4日	169～216日	7日	8日	9日	10日	12日	13日	15日
3日	121～168日	5日	6日	6日	8日	9日	10日	11日
2日	73～120日	3日	4日	4日	5日	6日	6日	7日
1日	48～72日	1日	2日	2日	2日	3日	3日	3日