税金の確定申告により発生した過不足は還付を受けられる?納税や還付の方法まとめ

確定申告は、毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じた全ての所得の金額とそれに対する所得税の額を計算し、それまでの納めた所得税との過不足を清算する手続きです。

そして、源泉徴収された税金や予定納税で納めた税金などがあれば、所得税の額から納めた税金を差引し、足りない場合には税金を納付する必要があり、余った場合には還付されます。

納税の方法について

納税の方法にはつぎのものがあります。

1.QRコードを利用したコンビニ納付
2.e-Tax(国税電子申告・納税システム)を利用して電子納税
3.振替納税
4.クレジットカード納付
5.窓口納付

QRコードを利用したコンビニ納付

コンビニ納付(QRコード)とは、自宅のパソコン等で作成したQRコードを使用し、国税庁長官が指定した納付受託者(コンビニエンスストア)へ納付を委託することにより国税を納付する方法です。

平成31年(2019年)1月4日(金)以降、自宅等において、確定申告書等作成コーナー及び国税庁ホームページのコンビニ納付用QRコード作成専用画面から、コンビニエンスストアで納付するための「QRコード」(PDFファイル)を作成(印刷)することが可能となりました。これにより、税務署に出向いて納付書を入手しなくても、コンビニ納付が可能となりました。

<QRコードを利用したコンビニ納付の方法>

①自宅で国税庁ホームページからQRコードを作成します。

 

②自宅等で作成・出力した「QRコード」(PDFファイル)をコンビニ店舗に持参し、キオスク端末「Loppi」や「Famiポート」に読み取らせることによりバーコード(納付書)が出力されます。

 

③コンビニの窓口で納付します。
納付ができるコンビニエンスストア(平成31年(2019年)1月4日時点)
・ローソン、ナチュラルローソン、ミニストップ(いずれも「Loppi」端末設置店舗のみ)
・ファミリーマート(「Famiポート」端末設置店舗のみ)
なお、コンビニ納付ができる金額は30万円以下です。

e-Taxを利用して電子納税

e-Tax(国税電子申告・納税システム)では、ATMやインターネットバンキングなどを利用して納税する方法です。

なお、初めてe-Taxをご利用される場合は、開始届出書の提出(送信)などの事前準備が必要です。インターネットバンキング等による電子納税には、登録方式と入力方式の2つの方法があります。

①登録方式
e-Taxソフト等を使用して申告書等を提出した後又は納付情報登録依頼をした後に、提出又は登録した納付情報等に対応する納付区分番号を取得して電子納税を行う方式です。

 

②入力方式
e-Taxに納付情報データの登録は行わず、登録方式の場合の納付区分番号に相当する番号として自分で納付目的コードを作成して電子納税を行う方式です。

振替納税

預貯金口座からの自動振替により納付する方法です。

振替納税は、所得税の他、個人事業者の消費税及び地方消費税の納付について利用できます。所得税の振替日は平成31年4月22日(月)、消費税及び地方消費税の振替日は平成31年4月24日(水)となっています。

クレジットカード納付

クレジットカード納付とは、インターネット上でのクレジットカード支払の機能を利用して、国税庁長官が指定した納付受託者(トヨタファイナンス株式会社)へ、国税の納付の立替払いを委託することにより国税を納付する方法です。

「国税クレジットカードお支払サイト」は国税庁長官が指定した納付受託者が運営する国税のクレジットカード納付専用の外部サイトです。

窓口納付

金融機関又は所轄税務署等で納付できます。
金融機関又は所轄の税務署の窓口で、現金に納付書を添えて国税を納付する手続です。

1.納付書の入手
金融機関の窓口で納付する場合には、事前に納付書をご用意してください。納付書(一般用)は金融機関の窓口にも備え付けておりますが、金融機関等においては在庫がない場合等がありますので、その場合は所轄税務署へご連絡ください。なお、コンビニエンスストアでの納付に使用するバーコード付納付書もご利用できます。

2.窓口での納付手続
現金に納付書を添えて金融機関又は所轄の税務署の窓口で納付してください。

預貯金口座への振込み

還付金の受取りを預貯金口座への振込みする場合は、確定申告書の「還付される税金の受取場所」欄に、ご本人の取引している振込先の金融機関名、預貯金の種別及び口座番号を記載してください。なお、還付金の振込みに指定できる預貯金口座は、申告者本人の口座に限られます。

また、インターネット専用銀行については、還付金の振込みができないところがありますので、振込みの可否について、あらかじめ利用しているインターネット専用銀行に確認してください。また、一部のインターネット専用銀行については、還付金の振込みができませんので、振込みの可否について、あらかじめご利用のインターネット専用銀行にご確認ください。

ゆうちょ銀行各店舗又は郵便局に出向いて受け取る

還付金を郵便局の窓口で受取るための手続き方法は、確定申告書(第一表)の右下にある「還付される税金の受取場所」欄の「郵便局名等」に、受け取りを希望する「ゆうちょ銀行」または「郵便局」名を記入してください。(口座番号等は記入しないでください)

還付申告とは?

還付申告とは、確定申告書を提出する義務のない人が、確定申告をすることによって、納め過ぎの所得税の還付を受けることができる制度です。

かんたんにいうと「あらかじめ納めすぎちゃった税金を返してもらうための申告」です。源泉徴収された税金や、予定納税で払った所得税額が実際の所得税額よりも多いときは、還付申告をすることで税金を還付してもらえます。

還付申告の有効期間は、確定申告期間とは関係なく「対象期間の翌年1月1日から5年間」が有効期間となります。

まとめ

いかがですか、納税の方法にはどんな方法があるか理解できましたか?

それぞれ、この中から自分に合ったものを選択してください。なお、それぞれメリットとデメリットがあります。決定する場合には、特にデメリットには何があるかを良く調べ決定してください。