【2019年版】確定申告とは何か?いつから?やり方や期間や時期、必要書類まとめ

確定申告とは、毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じた全ての所得の金額とそれに対する所得税の額を計算し、それまでの納めた所得税との過不足を清算する手続きです。

すなわち、それまでに、源泉徴収された税金や予定納税で納めた税金などがあれば、所得税の額から納めた税金を差引し、足りない場合には税金を納付する必要があり、余った場合には還付されます。

確定申告と年末調整の関係

会社員や公務員などの給与所得者は、月給から所得税が天引きされています。しかし、毎月の所得税計算時に所得控除には、加味されていないものがあり、11月から12月にかけて年末調整を行います。

年末調整では、「社会保険料控除」「生命保険料控除」「地震保険料控除」「小規模企業共済等掛金控除」「住宅を購入した際のローン控除」および「人的控除」の控除を受けることができます。

天引きされている所得税が多い場合は還付、足りない場合は追加徴収となります。会社員はこの年末調整をしているため基本的に確定申告をする必要はありません。しかし、給与以外の所得のあるひとや年収が2000万以上を超えているひとは確定申告しなければいけません。

確定申告を行う必要があるひと

確定申告をする必要のあるひとは、次のようなひとです。

1.給与所得があるひとの場合

① 給与の年間収入金額が2,000万円を超えるひと

会社で働く社員の場合は、年末調整により所得税が確定しますが、給与の年間収入金額が2,000万円を超えるひとは年末調整をされませんので、確定申告をしなければなりません。

② 給与から源泉徴収されているひとで、給与以外の所得がありその金額が20万円を超えるひと

2.公的年金等のみのひとの場合

公的年金等に係る雑所得の金額から所得控除を差し引いた結果、残額があるひとは、確定申告が必要です。

ただし、公的年金等の収入金額が400万円以下で、公的年金等の全部が源泉徴収の対象となる場合において、公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下である場合には、確定申告は必要ありません。

3.退職所得があるひとの場合

外国企業から受け取った退職金など、源泉徴収されないものがあるひとは、確定申告が必要です。

4.その他

配当所得、不動産所得、譲渡所得、山林所得、一時所得、雑所得を得たひとも確定申告をする必要があります。

還付申告を行うことができるひと

給与等から源泉徴収された税金や予定納税で納めた税金が、年間の所得金額について計算した所得税額よりも多いときは、確定申告をすることによって、納め過ぎとなっている所得税及び復興特別所得税の還付を受けることができます。

給与所得のあるひとで、次のような場合には、原則として還付申告を行うことができます。

・多額の医療費を支出したとき
・特定の寄附をしたとき
・一定の要件のマイホームの取得などをして、住宅ローンのあるとき
・年の途中で退職し、年末調整を受けずに所得税及び復興特別所得税の源泉徴収税額が納め過ぎとなっているとき

確定申告の期限や時期はいつからいつまで?

確定申告の期間は、基本的に毎年2月16日〜3月15日までです。

平成30年の確定申告は2019年(平成31年)2月18日(月)から3月15日(金)までに申告しなければなりません。もし、期限を過ぎてしまえば、「期限後申告」として扱われ、無申告加算税や延滞税が課せられてしまう
可能性があります。

なお、還付を受ける場合であれば、早く申告ができ1月から処理されます。

確定申告のやり方や流れ

1.申告に必要な書類の準備

① 申告書Aまたは申告書Bの入手
確定申告に必要な「申告書A」または「申告書B」は、最寄りの税務署へ行けば入手することができます。税務署までいけない場合には、電話して郵送してもらうことも可能です。また、インターネットを利用して、国税庁のホームページから確定申告書の書式をダウンロードすることもできます。

「申告書A」
申告する所得が給与所得や公的年金等・その他の雑所得、配当所得、一時所得のみで、予定納税
額のない方が使用できます。
「申告書B」
所得の種類にかかわらず、だれでも使用できます。

② 必要経費を証明するための領収書
経費に該当する領収書を集めて、整理する必要があります。領収書にはどんな目的で使ったものなのかを明記して仕分けしておくと整理するのに役に立ちます。

③ その他の書類
その他、申告内容に応じて、給与所得や公的年金等の源泉徴収票(原本)、医療費の領収書等の必要書類を準備します。

2.申告書等の作成

 税務署で書類を入手した場合は、手書きで作成することになりますが、「確定申告書等作成コーナー」で作成することもできます。

※「確定申告書等作成コーナー」を利用して、画面案内に従って入力すれば、税額などが自動計算されるため、計算間違いがありません。

3.申告書等の提出

作成した申告書等は、申告期間内に税務署に持参するか、郵送で送ります。なお、作成した申告書等はe-Taxにより送信することができます。

4.納税・還付の手続

確定申告書の提出が無事に終われば、納税額が確定しますから、納税手続きを行います。なお、既に納付している額の方が多く、還付を受ける場合には、確定申告書に記載した振込先に還付金が振込されます。

納税手続きは、確定申告書の納付期限(3月15日)までにすませる必要があります。納税方法には、「振替納税」「現金納税」「電子納税」などがあります。

まとめ

確定申告の流れがわかりましたか?

確定申告で一番負担になるのは、帳簿をつけることだと思います。領収書や控除などに用いる可能性のある資料は日々整理しておく必要があります。そして、確定申告書への記載が完成したら、記載漏れがないか、添付書類に不備がないかを最後にしっ
かりと確認しましょう。

もし漏れや不備があった場合には、修正申告が必要になってしまうので十分注意しましょう。確認が終わったら、確定申告書を最終期限までに管轄の税務署へ提出します。確定申告書は、税務署に直接持ち込む以外に、郵送で送る方法もあります。郵送の場合には、消印日が期限内であればOKです。