【2019年最新版】離職者等に対する再就職支援に!労働移動支援助成金まとめ

近年、人材不足を理由にした倒産も増えており、離職を余儀なくされる労働者が多くいます。

政府も、これら自己都合でない、意図せず離職した人材の対応に力を入れており、離職を余儀なくされる労働者に関する助成金として「労働移動支援助成金」制度があります。

今回は、離職者等に対する再就職支援に!労働移動支援助成金について解説します。

労働移動支援助成金とは?

事業規模の縮小等に伴い離職を余儀なくされる労働者等の再就職援助のための措置等を講じる事業主に対して助成するものであり、当該労働者の早期再就職を目的としています。

労働移動支援助成金は、以下の3つのコースに分類されます。

① 再就職支援コース

② 早期雇入れ支援コース

③ 中途採用拡大コース

① 再就職支援コース

事業規模の縮小等に伴い離職を余儀なくされる労働者等に対して、その再就職を実現するための支援を民間の職業紹介事業者に委託等して行う事業主に対して助成するものであり、労働者の早期再就職の促進を目的としています。

なお、再就職支援コースは、支給対象措置によって次のように区分されます。

② 早期雇入れ支援コース

再就職援助計画などの対象者を離職後3か月以内に期間の定めのない労働者として雇い入れ、継続して雇用することが確実である事業主に対して助成します。

助成金の受給額は以下となります。

<平成30年4月1日以降に再就職援助計画等の対象者を雇い入れた場合>

早期雇入れ支援

(1)通常助成

支給対象者1人につき30万円が支給されます。

(2)優遇助成

生産指標等により一定の成長性が認められる事業所(※1)の事業主が、REVIC(株式会社地域経済活性化支援機構)、中小企業再生支援協議会等による事業再生・再構築・転廃業の支援を受けている事業所等から離職した方(※2)を雇い入れた場合、支給対象者1人につき80万円(雇入れから6か月経過後に40万円(第1回申請)、さらに6か月経過後に40万円(第2回申請))が支給されます。

さらに、優遇助成に該当する場合であって、雇入れの1年後に賃金が2%以上アップした場合、支給対象者1人につき100万円(雇入れから6か月経過後に40万円(第1回申請)、さらに6か月経過後に60万円(第2回申請))が支給されます。

人材育成支援

早期雇入れ支援の支給対象となる方に職業訓練を実施した場合、以下の額を上乗せして支給します。

訓練の種類 助成対象 支給額(通常助成) 支給額:優遇助成 支給額:優遇助成(賃金上昇区分)
Off-JT 賃金助成 1時間あたり900円 1時間あたり1,000円 1時間あたり1,100円
訓練経費助成 実費相当額 上限30万円 実費相当額 上限40万円 実費相当額 上限50万円
OJT 訓練経費助成 1時間あたり800円 1時間あたり900円 1時間あたり1,000円

③ 中途採用拡大コース

中途採用者の雇用管理制度を整備し、生産性の向上を図るために中途採用の拡大(中途採用率を向上させること、又は、45歳以上の方を初めて中途採用すること)を図った場合に助成します。

以下の場合に助成金の対象となります。

中途採用拡大助成 中途採用者の雇用管理制度を整備し、中途採用の拡大を図る事業主に対する助成
生産性向上助成 中途採用拡大助成の支給を受けた事業主のうち、一定期間経過後に生産性が向上した事業主に対する助成

助成金の受給額は以下となります。

中途採用率の向上 45歳以上の方の初採用
中途採用率拡大助成  50万円  60万円
生産性向上助成  25万円  30万円

まとめ

いかがでしたでしょうか?

今後従業員をやむを得ず離職させてしまう場合に、従業員の再就職の支援を行うことで助成金を受給できる可能性があります。やむを得ず離職させてしまう状況を考えるのは難しいですが、仮にそのような状況に陥ってしまった状況をふまえて検討してみてはいかがでしょうか?

従業員が今後他社でも活躍できる支援を行うことを目的として、有効に活用しましょう。