【2019年最新版】中高齢者を採用・雇用するときにもらえる助成金まとめ

日本は、急速に高齢社会に移行しつつあり、労働者の高年齢化が急速に進んでいます。

事業や会社を経営していく中で、必ず人材の獲得・雇用が必要となりますが、少子高齢化に伴い、労働者人口が減っている中、採用市場は激戦をむかえています。雇用する人材の選択肢として、外国人労働者や中高齢者の雇用も視野に入れなくてはならない状況です。

高齢社会においては、高年齢労働者がその活力を失わずにその能力を十分に発揮することが必要であり、そのような職場を作っていくことが、企業や社会全体の活力を維持するために非常に大切なこととなっています。

また、起業・開業・創業時は、多くの資金を確保できないため、人材の採用についても多くの資金を使うことは難しい状況もあります。そんな中、中高齢者を採用・雇用するときは、助成金・補助金の活用ができます。

また最近は、中高齢者の起業もさかんであり、中高齢者の経営者を中心に、同年代で創業するなどのケースにおいても、助成金・補助金の活用が期待できるかと思います。

助成金ってなに?補助金ってなに?と、
もっと詳しく知りたい方は、こちらの記事をご覧下さい。

【詳細解説】助成金・補助金とは?

今回は、中高齢者を採用・雇用するときにもらえる助成金について紹介します。

中・高齢者とは?何歳から?

高齢者とは何歳以上をいうかは統一的なものはありません。

高年齢者、高齢者、中高年など類似の言葉がありますが、法令や行政においてもそれぞれで年齢を決めています。例えば、高年齢者等の雇用の安定に関する法では、高年齢者は55歳以上、中高年齢者を45歳以上としています。

現在、雇用労働者全体のうち50歳以上の労働者の占める割合は約3割となっています。たとえば工事現場では働く人の3人に1人が55歳以上となっています。しかもこれからより高齢化社会になろうとしているのですから、工事現場で働く人達の半分が55歳以上という時代もそんなに遠いことではありません。

高年齢労働者は、一般に、豊富な知識と経験を持っていること、業務全体を把握した上での判断力と統率力を備えていることが多いなどのメリットがあります。

中高齢者を採用・雇用するときにもらえる助成金まとめ

特定求職者雇用開発助成金 特定求職者困難コース

高年齢者や障害者等の就職困難者をハローワーク等の紹介により、継続して雇用する労働者(雇用保険の一般被保険者)として雇い入れる事業主に対して助成されます。

本助成金は、対象労働者の類型と企業規模に応じて1人あたり下表の支給額のとおりです。

対象労働者 支給額 助成対象期間 支給対象期ごとの支給額
短時間労働者以外 高年齢者(60歳以上65歳未満)、母子家庭の母等 60万円
(50万円)
1年
(1年)

30万円×2期

(25万円×2期)

重度障害者等を除く身体・知的障害者 120万円
(50万円)
2年
(1年)

30万円×4期

(25万円×2期)

重度障害者等(※3) 240万円
(100万円)

3年
(1年6か月)

40万円×6期

(33万円※×3期)

※第3期の支給額は34万円

短時間労働者 高年齢者(60歳以上65歳未満)、母子家庭の母等 40万円
(30万円)
1年
(1年)

20万円×2期

(15万円×2期)

重度障害者等を含む身体・知的・精神障害者 80万円
(30万円)
2年
(1年)

20万円×4期

(15万円×2期)

特定求職者雇用開発助成金 生涯現役コース

雇入れ日の満年齢が65歳以上の離職者をハローワーク等の紹介により、一年以上継続して雇用することが確実な労働者(雇用保険の高年齢被保険者)として雇い入れる事業主に対して助成されます。

本助成金は、対象労働者の類型と企業規模に応じて1人あたり下表の支給額のとおりです。

支給対象者 支給額 助成対象期間 支給対象期ごとの支給額
短時間労働者以外の者 70万円
(60万円)
1年
(1年)

35万円 × 2期
(30万円 × 2期)

短時間労働者(※2) 50万円
(40万円)
1年
(1年)

25万円 × 2期
(20万円 × 2期)

注;( )内は中小企業事業主以外に対する支給額および助成対象期間です。
※2「短時間労働者」とは、一週間の所定労働時間が、20時間以上30時間未満である者をいいます。

生涯現役企業支援助成金

これから起業を行う皆様、事業を開始して間もない法人事業主、個人事業主の皆様が活用できる助成金です。雇用創出措置助成分と生産性向上助成分から成り立っています。


<雇用創出措置助成分>
中高年齢者( 40 歳以上)の方が、起業によって自らの就業機会の創出を図るとともに、 事業運営のために必要となる従業員(中高年齢者等)の雇入れを行う際に要した、 雇用創出措置(募集・採用や教育訓練の実施)にかかる費用の一部を助成します。

起業時 の年齢区分に応じて、計画期間 内に生じた雇用創出措置に要した費用(※)の合計に、以下の助成率を乗じた額を支給します。

 起業時の年齢区分  助成率 助成額の上限
 起業者が高年齢者(60歳以上)の場合  2/3  200万円
 起業者が上記以外の者(40歳~59歳)の者の場合  1/2  150万円

※費用ごとに上限額がありますのでご留意ください。

<生産性向上助成分>
雇用創出措置助成分の助成金の支給を受けた後、一定期間経過後に生産性が向上している場合に、別途生産性向上にかかる助成金を支給します。

「1.雇用創出措置助成分」により支給された助成額の1/4の額を別途支給します。
※例:雇用創出措置助成分として100万円の助成金が支給されている場合には、その1/4の25万円が別途支給されます。

65歳超雇用准推進助成金

高年齢者が意欲と能力のある限り年齢に関わりなく働くことができる生涯現役社会を実現するため、65歳以上への定年引上げや高年齢者の雇用環境の整備、高年齢の有期契約労働者の無期雇用への転換を行う事業主に対して助成するものであり、次の3コースで構成されています。

65歳超継続雇用促進コース

高年齢者雇用環境整備支援コース

高年齢者無期雇用転換コース

<65歳超継続雇用促進コース>

A. 65歳以上への定年引上げ、B. 定年の定めの廃止、C. 希望者全員を対象とする66歳以 上の継続雇用制度の導入のいずれかを導入した事業主に対して助成を行うコースです。

助成金の支給額は以下の通りです。

出典:厚生労働省

<高年齢者雇用環境整備支援コース>

高年齢者向けの機械設備の導入や雇用管理制度の整備等について、措置を実施した事業主 に対して費用の助成を行うコースです(実施期間:2年以内)。 対象となる措置は以下の通りです。

A. 高年齢者向けの機械設備、作業方法、作業環境の導入・改善 高年齢者の就労機会の拡大が可能となる機械設備、作業方法、作業環境の導入又は改善など

 

B. 高年齢者の雇用管理制度の整備 職務に応じた賃金・能力評価制度、短時間勤務制度などの導入・改善、法定外の健康管理制度の導入など

助成金の支給額は以下の通りです。

出典:厚生労働省

<高年齢者無期雇用転換コース>

50歳以上かつ定年年齢未満の有期契約労働者を無期雇用に転換させた事業主に対して助成を行うコースです。

助成金の支給額は以下の通りです。

出典:厚生労働省

まとめ

いかがでしたでしょうか?

少子高齢化に伴い、国も豊富な助成金制度を準備しています。

中高齢者を雇用・採用する際は、ぜひ助成金の活用を視野に入れて見てください。