【2019年最新版】業績不振の解雇の前に!雇用維持を図る時にもらえる助成金まとめ

景気の大幅な変動や産業構造の変化によって、事業規模を収縮せざるを得ない状況になってしまうことは珍しくありません。

こうした時に従業員を解雇せずに雇用維持を図るための制度として、雇用調整助成金があります。雇用維持の意思を示すことで従業員の士気が高まり、景気回復後の事業展開にもつながります。

今回は雇用維持を図る時にもらえる助成金について、制度の概要と支給要件、手続き方法などについて解説していきます。

業績の悪化など雇用維持を図る時にもらえる助成金まとめ

雇用調整助成金

景気の変動、産業構造の変化その他の経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、一時的な雇用調整(休業、教育訓練または出向)を実施することによって、従業員の雇用を維持した場合に助成されます。

受給額は、休業を実施した場合、事業主が支払った休業手当負担額、教育訓練を実施した場合、賃金負担額の相当額に次の(1)の助成率を乗じた額です。ただし教育訓練を行った場合は、これに(2)の額が加算されます。(ただし受給額の計算に当たっては、1人1日あたり8,250円を上限とするなど、いくつかの基準があります。)

休業・教育訓練の場合、その初日から1年の間に最大100日分、3年の間に最大150日分受給できます。出向の場合は最長1年の出向期間中受給できます。

助成内容と受給できる金額 中小企業 中小企業以外
(1)休業を実施した場合の休業手当または教育訓練を実施した場合の賃金相当額、出向を行った場合の出向元事業主の負担額に対する助成(率)
※対象労働者1人あたり8,250円が上限です。(平成30年8月1日現在)
2/3 1/2
(2)教育訓練を実施したときの加算(額) (1人1日当たり)
1,200円

両立支援等助成金 介護離職防止支援コース

仕事と介護を両立するための職場環境 整備の取組を行い「介護支援プラン」を 作成したうえで、介護休業の取得・職場 復帰、または介護のための勤務制限制度 (介護制度)の利用を円滑にするための 取組を行った事業主に、下記の額を支給します。

両立支援等助成金 育児休業等支援コース

「育休復帰支援プラン(*)」を作成し、プランに 沿って労働者に育児休業を取得、職場復帰させた中小 企業事業主に右表の額を支給します。

両立支援等助成金 再雇用者評価処遇コース

育児や介護などにより退職した方を再雇用した事業主が利用できる助成金です。

再雇用人数 中小企業 中小企業以外
1人目 38万円〈48万円〉 28.5万円〈36万円〉
2~5人目 28.5万円〈36万円〉 19万円〈24万円〉
  • 上記の額を、継続雇用6か月後・継続雇用1年後の2回に分けて半額ずつ支給。
  • 〈〉内生産性要件を満たした場合の支給額

労働移動支援助成金

事業規模の縮小等により離職を余儀なくされる労働者等に対する再就職支援を職業紹介事業者に委託したり、求職活動のための休暇の付与や再就職のための訓練を教育訓練施設等に委託して実施した事業主に、助成金が支給されます。

労働移動支援助成金は、以下のコースがあります。

労働移動支援助成金(再就職支援コース)

労働移動支援助成金(早期雇入れ支援コース)

労働移動支援助成金(中途採用拡大コース)

まとめ

いかがでしたでしょうか?

従業員を解雇せずに、休業、教育訓練、出向を通じて雇用維持を図るための制度として、雇用調整助成金があることをご紹介しました。

雇用維持は景気回復後の事業の展開にもつながるため、長期的な展望の下で最適な手段を判断することが重要です。助成金を適切なタイミングで活用し、企業にとって苦しい時を乗り越えましょう。