【2019年度】IT導入補助金は、補助上限が450万円に拡大!2019年度変更点まとめ

みなさんは、昨年度のIT導入補助金にトライしましたか?

平成30年度補正予算案で明らかになりましたが、2019年もIT導入補助金の公募が予定されています。

では、2019年はどのように変わるのか?補助金に併せてITツールを導入したい事業者さまも、ITツールを補助金と併せて販売したいベンダーの皆様も、今年はどうなるのか?注目しているのではないでしょうか?

*2019年度のIT導入補助金の公募概要は、2019年4月1日より公開されています。

【2019年度最新版】2019年4月1日より公開!IT導入補助金の公募概要まとめ

今回は、2019年1月19日時点の2019年のIT導入補助金について、平成30年度補正予算案により公表となった概要を解説します。

IT導入補助金とは?

IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等のみなさまが自社の課題やニーズに合ったITツール(ソフトウエア、サービス等)を導入する経費の一部を補助することで、みなさまの業務効率化・売上アップをサポートするもので、自社の置かれた環境から強み・弱みを認識、分析し、把握した経営課題や需要に合ったITツールを導入することで、業務効率化・売上アップといった経営力の向上・強化を図っていただくことを目的としています。

*上記は、2018年度概要です。

2019年度のIT導入補助金の概要

現時点で、詳細が分かっている2019年度のIT導入補助金の情報は以下となります。

1 対象事業者

中小企業、小規模事業者(飲食、宿泊、小売・卸、運輸、医療、介護、保育等のサービス業の他、製造業や建設業等も対象)。

2 補助額、補助率

 

予算上限は、450万円、下限は40万円で補助率は1/2です。

3 補助対象のITツール

HPに登録、公開されているITツールが対象です。

※ハードは対象外

例えば 日々の経理を効率化する会計ソフト 顧客情報等を一元管理するクラウドシステム 職員間のコミュニケーション・システム 飲食店のセルフオーダーシステム の導入・設定費用等が含まれます。

概要資料:http://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/2018/181221yosan10.pdf

2019年度IT導入補助金の変更点は?

現時点で、すべての公募状況は明らかになっていませんが、対象ツールの範囲の明記が異なります。

2018年対象のツール
中小企業・小規模事業者等のみなさま(補助事業者)の業務生産性向上に寄与する「ソフトウエア製品/クラウドサービス」と、それに付随する「オプション」・「役務」。

2019年対象のツール
概要では、日々の経理を効率化する会計ソフト・顧客情報等を一元管理するクラ ウドシステム等のITツールの導入。

となっており、補助対象となるツールとオプションの範囲などが異なる可能性もあります。

2018年度のオプションの例は以下のとおりです。

機能拡張製品

データ連携ソフト

ホームページ利用料(納品日から1年分までのレンタルサーバー費用等)

アカウントID追加

クラウド年間利用料追加

2018年度の役務の例は以下のとおりです。

保守・サポート費(納品日から1年分までの保守や問い合わせ、サポートの費用)

導入設定

業務コンサルテーション(関連会社、取引会社への説明会等費用は対象外)

マニュアル作成

導入研修

セキュリティ対策

また、大きく変わったのは、補助上限です。

2019年度の補助上限は、450万円です。2018年度が50万円だったので大幅な上限アップです。ちなみに、平成30年度の補助金上限額は50万円、平成29年度では上限額が100万円でしたので過去最大の上限金額と言えます。

2019年度採択に向けて

平成29年度補正予算の、IT導入補助金の2次公募・3次公募(現在途中)においても多くの方が「採択された」という声をお聞きしていますが、その一方で「不採択になった」と言われる方も、今回の公募においてはやや少数ですがお聞きしています。

すごく基本的な所を誤ったことにより、不採択になっている可能性が大きいので、2019年度の応募については、採択されるよう対策が必要です。

以下、当メディアでもご紹介した記事を参考ください。

【IT導入補助金】公募で不採択となった企業が採択に向けてやるべき3つのこと  

また、2019年度は公募内容や審査方法も変更となる事がありますので、詳細についてはHP等で概要をしっかり確認ください。

2019年度のIT導入補助金の今後の予定・詳細は調整中とのことです。