【2019年版】美容室・理容室の開業で使いたい助成金・補助金まとめ

美容師として、「いつかは独立して自分のお店を持ちたい」と考えている方は多いと思います。

しかし、いざ独立し開業するとなると、創業にまとまった資金が必要となるのも、美容室・理容室開業の特徴です。

以下、業種別の開業資金に関する記事です。

開業資金はいくら必要?どうすれば融資されやすい?開業資金と融資の基礎知識!

上記をみても、美容院・理容院の開業は、他の業種と比べても、多くの資金が必要となります。

資金調達の方法は、自己資金や融資などがありますが、その1つの選択肢として、助成金・補助金の活用があります。

一口に、助成金・補助金といっても創業・起業などで活用できるものもあれば、雇用、社員研修、研究開発などその用途は多種多様です。助成金・補助金に頼らないという選択肢もありますが、助成金・補助金は経営戦略のひとつの選択です。返済不要のため、収益と同等の効果があり、経営の持続安定性にもつながります。

「申請するのが面倒くさい」という方も少なくないようですが、支給額が高額であるため、面倒くさいという理由だけで申請しないというのはもったいないです。助成金や補助金も活動資金確保のひとつの選択です。これからの経営予定に合いそうなものがあれば、是非活用してみましょう。

もっと詳しく知りたい方は、こちらの記事をご覧下さい。

【詳細解説】助成金・補助金とは?違いや一覧・検索方法まとめ

今回は、美容室・理容室の開業で使いたい助成金・補助金について紹介します。

小規模サロンでも助成金って貰えるの?

「小さいサロンは助成金・補助金なんて貰えるわけがない」とあきらめていませんか?

答えはNOです。助成金は条件さえ整っていれば、受給可能です。

ただし、助成金や補助金についての要件を満たしているかどうか?が重要であり、特に助成金が貰える最低条件は雇用保険に加入するということになります。一般的には、誰か従業員を雇っていれば必ず入ることになると思いますので、ほとんどのサロンで最低条件はクリアしているはずと言えます。

また、補助金については、1人で開業する場合や雇用保険に加盟する従業員が居ない場合でも活用が出来ます。つまりは、小規模の美容院・サロンでも助成金や補助金の活用は出来るといえます。

しかし、助成金や補助金、どんなものがあって、美容院に何が使えるの?と気になるかもしれません。

次に、以下、代表的な助成金・補助金についてオススメのものを紹介します。

美容室・理容室で使える助成金

キャリアアップ助成金

契約労働者、パート、アルバイトなどといった、非正規雇用労働者のキャリアアップを促進する取組を行った事業主に対して助成をするものです。個人事業主でも、対象となる方を雇用し、キャリアアップに取り組むことで、助成金を受給することができます。キャリアアップ助成金には複数のコースがあります。

人材開発支援助成金(旧:キャリア形成促進助成金)

従業員に対して、職務に必要な専門的な知識や技能を習得させたり、人材育成制度を導入・実施し、継続して人材育成に取り組んでいる事業主に対して助成をする制度です。研修や訓練を従業員に実施すると、事業主に対して、期間中の賃金が助成されます。雇用している人がいない個人事業主本人でも、申請条件を満たせば受給することができます。

トライアル雇用助成金

職業経験、技能、知識等から安定的な就職が困難な求職者について、ハローワークや職業紹介事業者(※)等の紹介により、一定期間試行雇用した場合に助成するものであり、それらの求職者の適性や業務遂行可能性を見極め、求職者および求人者の相互理解を促進すること等を通じて、その早期就職の実現や雇用機会の創出を図ることを目的としています。

特定求職者雇用開発助成金

高年齢者、シングルマザーなどの就職困難者を、ハローワーク等の紹介により、続けて雇用する事業主に対して、助成金を支給します。
個人で事業をされている場合でも、事務処理をお願いするパートやアルバイトが必要になることがあるかと思います。そのような時に、経理や秘書業務の経験を持つシングルマザーや現役を引退した高齢者を検討してみてはいかがでしょう。

地域雇用開発助成金

同意雇用開発促進地域または過疎等雇用改善地域において、事業所の設置・整備あるいは創業に伴い、その地域に居住する求職者等を雇い入れる事業主に対して助成するものであり、地域における雇用構造の改善を図ることも目的としています。

中小企業退職金共済制度に係る新規加入掛金助成及び掛金月額変更掛金助成

厚生労働省(全国)中小企業退職金共済制度の掛金を増額する事業主に対する国の助成制度です。中小企業には、小規模企業共済や中小企業退職金共済(中退共)などの共済制度が整っています。中退共に加入すると、助成を受けることができます。

地方再生中小企業創業助成金

地方再生事業を行う法人または個人事業を設立・開業し、65歳未満の雇用保険対象者を1人以上雇用した場合、創業資金や労働者の雇用に必要となった費用の助成が受けられます。創業後6か月以内に支払った創業経費の3分の1が助成対象となり、支給額の上限は雇用した人数によって異なります。5人以上雇用した場合の上限額が500万円、5人未満の場合が300万円となっています。

まとめ

いかがでしたでしょうか?

上記は、たくさんある中の一部の助成金を紹介しました。上記以外にも使える助成金や補助金などはあります。

美容室・理容室の開業は、店舗や人が必要なので、特に設備投資に多くの資金が必要です。開業時に出来る限り、リスクを減らすためにも、助成金や補助金を活用したいところです。そこで浮いたお金で、お客さんを集客する為のコストを捻出したり、運転資金に余裕をもつなど多くのメリットがあります。

ぜひ、開業時や開業したての頃に資金計画を含めてしっかり計画して進めましょう。