【あなたの会社は加入?】社会保険の加入条件・手続き方法・必要書類まとめ

社会保険制度とは、社会保障の分野のひとつで、疾病、高齢化、失業、労働災害、介護などの生活上で直面する様々なリスクに備え、事前に雇用者もしくは雇用主、あるいは両者が社会的供出をすることによって、保険によるカバーを受ける仕組みである。

創業したばかりの会社では、従業員を社会保険に加入させないといけないのかどうか?よく理解できていない経営者様も多いのではないのでしょうか。加入条件は事業者側と労働者側の双方に存在し、一定の条件を満たせば加入の義務が発生します。知らなかったでは済まされないので、必ず確認しておきましょう。

今回は、社会保険の加入条件・手続き方法・必要書類について解説します。

社会保険の加入条件

社会保険とは、広義には健康保険・厚生年金保険・介護保険・雇用保険・労働者災害補償保険の5つを指しますが、このページでは狭義の社会保険(健康保険と厚生年金保険)に絞ってご説明します。

社会保険制度に加入することができる会社のことを、適用事業所といいます。適用事業所には、具体的には強制適用事業所と任意適用事業所2種類があります

以下は、強制適用事業所となる条件です。

<社会保険加入義務がある事業所(強制適用事業所)> <社会保険の対象となる従業員について>
  1. 従業員が1人以上いる法人事業所
  2. 従業員が常時5人以上いる、法定16業種の個人事業所
1.所定労働時間が「週20時間以上」
2.月額賃金8.8万円以上
3.雇用期間1年以上見込み
4.学生は除外
5.従業員規模501人以上の企業 ※

※2017年4月からは労使合意がなされた場合、従業員500人以下の会社でも社会保険の加入対象が広がりました。

任意適用事業所とは

次の条件を満たした場合は任意で社会保険に加入することができます(任意適用事業所)。

  1. 従業員が5人未満の個人事業所
  2. 法定16業種以外の個人事業所

非適用業種

  1. 第1次産業(農林水産業)
  2. サービス業(飲食店・美容業・旅館業など)
  3. 法務専門サービス業(士業にあたる事業)
  4. 宗教業(神社・教会など)など

パート・アルバイトの社会保険加入条件

パート・アルバイトが社会保険に加入するかどうか?はまず、会社が社会保険の適用事業所かどうかの確認が必要です。

【社会保険の加入条件】

 

社会保険は、1週間の所定労働時間、および1ヶ月の所定労働日数が正社員の4分の3以上が加入条件となるため、収入金額については何の規定もなく、加入条件は労働時間・労働日数だけとなります。

また、「所定」というのは、以下となります。

あなたの所定労働時間・日数 = 雇用契約書などに記載されている労働時間、労働日数。

正社員の所定労働時間・日数 = 会社の就業規則に記載されている労働時間・労働日数。

社会保険の加入条件も就業規則の所定労働時間・労働日数により、会社ごとに若干異なります。

社会保険に加入するorしない?

「社会保険に加入したほうが得か、損か」を考えるときには、メリットとデメリットを比べてみることが必要ですが、経営者側の意見と働く側の意見とで、メリット・デメリットは大きく変わります。

以下、例えば、働く側のメリット・デメリットとして、

● 社会保険に加入するメリット

 

①病気や老齢になって給料がもらえなくなったときに、給付金・年金等が支給される。
②社会保険料が所得から控除されるため、納付するべき所得税や住民税が減る。
③労働時間や年収の上限を意識しないで働くことができる。

 

● 社会保険に加入するデメリット

 

①毎月の給料から社会保険料が徴収されて、手取り額が減る。
②配偶者の家族手当が支給停止になることがある。

そもそもですが、社会保険への加入・非加入は、本人が選択できるものではなく、その会社で働く従業員の労働時間や年収について、一定の要件を満たすかどうかによって決定されるものです。

以下、企業側のメリットは以下となります。

1.健康保険・厚生年金保険に共通する加入メリット

起業として良い人材を確保するための最低条件といってもいいかもしれません。応募者が就職先を決める際に、社会保険に加入しているかどうかは賃金と同じく重要な要件です。「良い人材が確保できない」「離職率が高い」などある場合、社会保険未加入などの条件面が原因となっている可能性があるのでチェックすべきです。

2.健康保険加入のメリット

何といっても傷病手当金・出産手当金です。傷病手当金は、病気や怪我などで働くことができない間、出産手当金は産前産後で働くことができない間について、だいたい賃金の3分の2が支給されるものです。社員の方はもちろん、社長も病気や怪我で入院する可能性はあります。そのとき、会社からの賃金はゼロになったとしても、傷病手当金で3分の2がカバーできるのはいざという時の安心感として非常に大きいものです。

社会保険の計算方法

この社会保険料は、毎月の給与額とほぼ等しい「標準報酬月額」に、一定の割合「保険料率」をかけ合わせて計算します。

健康保険料 = 標準報酬月額 × 健康保険料率

 

厚生年金保険料 = 標準報酬月額 × 厚生年金保険料率

社会保険の加入手続き

社会保険に加入するにはまず加入書類の記入や添付資料の準備が必要になってきます。

【 手続きの時期 】
加入義務の事実発生から5日以内

【 提出先 】
事業所の所在地を管轄する年金事務所
*実際に事業を行っている事業所の所在地を管轄する年金事務所になります。

【 提出方法 】
電子申請、郵送もしくは窓口持参

【 提出書類 】

健康保険・厚生年金保険 新規適用届

健康保険・厚生年金保険 被保険者資格取得届

健康保険被扶養者 (異動) 届

こちらからダウンロードできます。

まとめ

いかがでしたでしょうか?

みなさんの会社が社会保険の加入条件に合うのかまず確認しましょう。

アルバイトは保険の手続きや保険料を考えなくてよいと考えている方は意外と多いのではないでしょうか。しかし、人手不足が深刻な昨今、アルバイト・パート人材の重要性が非常に高まっています。また、働く従業員や会社のメリットなども確認して、加入手続きを実施してください。