【地方での起業のチャンス!】地方起業のメリットと活用できる助成金・補助金まとめ

地方での起業は今後今以上に重要な意味を持ってきます。

多くの人が「Iターン」「Uターン」「Eターン」という言葉を耳にしたことがあると思います。起業する場は、東京・大阪などの都市部ではなく地方にも広がってきました。日本の地方が活気を持つことができるかは、今後の地方起業家の活躍にかかっていそうです。

また、最近では、東京圏から地方の移住に対して最大300万円補助金を給付する報道もあり、地方創生や地方での起業が活性化されてくるかもしれません。地方での起業は都市部での起業とどのように異なるのでしょうか?

今回は、地方起業のメリットや活用できる助成金・補助金について解説します。

地方で起業するメリット3つ

実際に地方で起業するメリットは以下の3つです。

① 起業コストがおさえられる

 

② ゆったりした環境で仕事ができる

 

③ 地方独自の手厚い支援制度(助成金・補助金)

起業コストが抑えられる

特にコストとして抑えられるのが賃料です。都市部に比べ地方は、事務所などの賃料が安く、コストをおさえて起業できます。また、補助金などの賃料補助をうけられる地方も多く、起業の初期投資をぐっと抑える事ができるのが魅力です。

ゆったりした環境で仕事ができる

地方での起業は、自然環境に恵まれ、ゆったりと仕事に取り組めます。都市部より、ストレスのない環境でクリエイティブな時間が過ごせると言えます。外部からの情報のノイズが少ない分、本来のやるべき事に集中して生産性の高い仕事をすることができます。

地方独自の手厚い支援制度(助成金・補助金)

① 補助金

地方は、起業家を誘致するために様々な補助金を用意しています。最近では、地方創成総合戦略にて、東京23区からの地方起業において、最大300万円の補助金が出る事になりました。

以下、詳しくは以下記事を参考にしてみてください。

【地方創生総合戦略】東京23区から地方移住し起業すると最大300万円の補助

また、その他の地方の補助金をいくつか紹介します。

広島県

広島県は、「広島県企業立地促進助成制度」(「企業人材転入助成」や「研究開発機能拠点化助成」)を活用すれば最大1億円の助成が受けられるなど全国トップクラスの充実した支援を行っています。また、先端・成長研究開発集積助成などは最大で50億円補助が受けられる。

https://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/kigyourittiguide/subsidy.html

上記の他に、「地域活力創出型オフィス誘致促進助成」という制度で、オフィス賃料が大幅にカットできる制度があります。たとえば政令指定都市の広島市や、福山市では3年間、三次(みよし)市では5年間、オフィス賃料が実質タダになる助成制度です。

長野県

長野県は「日本一創業しやすい県づくり」を目指しており、相談窓口での相談・助言、ホームページやFacebook等による創業支援策などの情報提供、各種創業セミナーの開催、地域の支援機関と連携による手厚い支援を行っています。

また、八十二銀行と長野県内の創業支援機関と共同で年に1度、信州ベンチャーサミットというベンチャー企業や起業家が、企業経営者や投資家などに事業や構想を発表する場を提供するなど、起業家のコミュニティーづくりにも積極的です。

税制面においては、長野県内で新たに設立された中小法人(資本金1,000万円以下)の法人事業税を、3年間全額課税免除しています。長野県長野市では市内に移住して起業する50歳未満の人を対象に初期投資位費用を支援する「長野市移住者起業支援金」を2016年からスタートしました。

https://www.city.nagano.nagano.jp/site/iju/145241.html

和歌山県

移住者支援に力を入れている和歌山県では、全国でも先駆けて2012年度から「移住者起業補助金」を行っています。

https://www.wakayamagurashi.jp/howto/support 

この制度は、県外からの移住者で10年以上の定住意思がある60歳未満の人が対象で、起業プランを審査の上、事務所賃貸資金や機械設備購入費など、起業にかかる経費を100万円以内で補助する制度です。

また、和歌山県では後継者を求める商店などの事業主とそれを受け継ぐ移住者をマッチングする、継業(けいぎょう)支援プロジェクトや、空き家改修で補助金が出るなど、支援策が充実しています。

香川県

うどん県それだけじゃない香川県でも手厚い支援制度が充実しています。

「移住者起業支援補助制度」として県外からの移住者を対象とした上限100万円の補助金を支援しています。香川県へ移住し、地域資源を活用して起業を行う方に対し、 その初期経費の一部を補助するものです。

https://www.kagawalife.jp/

鳥取県

鳥取県江府町では「起業チャレンジ支援事業」として転入3年未満の移住者に経費を最大30万円補助する制度を2016年10月からスタートしました。

http://www.town-kofu.jp/2/1/6/14-copy/e100/

秋田県

秋田県では県内転居後3年以内の人を対象に「起業支援補助金(Aターン起業・移住起業枠)」を募集しています。経費(事業拠点費、人材育成費、広告宣伝費、旅費)を1/2以内、人件費を1/2以内で合計200万円を上限として助成しています。

https://www.pref.akita.lg.jp/pages/archive/23488
*上記は、公募が終了しているものも含まれます、HPなどで公募状況を確認ください。

② クラウドファンディング

もうひとつ紹介しておきたいのが、クラウドファンディングです。

https://faavo.jp/

ふるさとクラウドファンディングと呼ばれるFAAVOでは、全国の各エリアごとに地域活性化に関するプロジェクトを掲載しており、各地域に密着したプロジェクトが多く存在しています。

地方起業で成功する為のポイント

しっかりと売上の出る仕組みを作ることが大切

ストレスフリーな環境や手厚い支援があるだけでビジネスは上手くいくのでしょうか?

都市部は、人口が多い分、商圏も広く、資金の調達先や手段、情報も営業先もたくさんあることなど、ビジネスをするにあたっては良い環境です。しかし、その点、地方は、市場が小さいので立地としては不利だといえます。また、あまりにも「過疎化が進んだ場所」では、肝心の人手が得られず、事業展開もしにくくなります。

しかし、詳しく知っている地元ならば、昔からの知り合いがいたり、地元ならではの販路の開拓も比較的容易になります。近年、インターネットの普及により働く場所は選ばなくなりつつあります。

例えば地方にいながら都市部の繋がりを活かした働き方や、地方の観光や産業などのリソースを活かしたビジネス、地方にいながら全国をターゲットとしたビジネスを展開するなど、地方でのメリットを受けながら、デメリットを補うようなビジネス展開が理想であると考えています。

まとめ

いかがでしたでしょうか?

地方での起業は、都会とは違う環境にいかに順応していくかが鍵と言えます。ビジネスとしては、都市部の方が有利だといえます。上記のメリットで紹介したように、地方で起業は、都市部では得られないメリットも多いのもまた事実です。

都会の喧騒から離れ、田舎でのんびりと起業したいと動機もあると思いますが、地方は地方の戦い方が存在します。受けられるメリットは最大限活用し、デメリットを補いながら地方でうまく活躍してほしいと思います。