【2019年保存版】個人事業主でも受け取れる助成金・補助金まとめ

個人事業主は助成金・補助金を受け取れないとあきらめてはいませんか?

起業・開業時や経営をしていく中で必要な資本を用意するときは、自己資金や、資本金を借り入れて運営をしていく場合が多いでしょう。そんなとき、やはり知っておきたいのが「助成金・補助金」。ここでは個人事業主でも受け取れる助成金・補助金についてご紹介していきます。

助成金ってなに?補助金ってなに?と、
もっと詳しく知りたい方は、こちらの記事をご覧下さい。

【詳細解説】助成金・補助金とは?違いや一覧・検索方法まとめ

では、次に個人事業主が知っておきたい助成金・補助金について解説します。

個人事業主がチェックしておきたい補助金

創業・事業継承補助金

新しいニーズを興し、雇用を促す創業プランを応援する補助金です。

補助率:1/2以内
補助金額の範囲
外部資金調達がない場合:50万円以上100万円以内
外部資金調達がある場合:50万円以上200万円以内

平成29年度の募集は終了していますが、毎年募集を行っています。

http://sogyo-shokei.jp/sogyo/

小規模事業者助成金

小規模事業者の事業の持続的発展を後押しするために、事業者が商工会・商工会議所の支援を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って取り組む販路開拓等の経費の一部を補助します。

補助率:補助対象経費の3分の2以内 補助上限額:50万円
500万円(複数の事業者が連携した共同事業)

http://www.meti.go.jp/press/2017/04/20170414004/20170414004.html

ものづくり補助金(ものづくり・商業・サービス経営力向上支援事業)

ものづくり補助金とは、新しいものづくりやサービス開発に挑戦する中小企業と小規模事業者を支援するため、中小企業庁が実施する補助金制度です。従来の補助金は、技術開発や市場拡大など公共の利益が主目的だったため、企業や大学の研究開発や試作を中心に受給されていました。

しかし、景気対策としての側面を持つものづくり補助金は、企業の設備投資を促進する狙いもあることから製造設備などにも適用でき、中小企業のニーズに応える補助金となっています。

①企業間データ活用型
補助率:2/3
補助上限額:1000万円/者

②一般型
補助率:1/2
補助上限額:1000万円

③小規模型
補助率:小規模事業者2/3、その他1/2
補助上限額:500万円

中小企業ホームページ作成費補助金(東京都)

PRや販路拡大のため、ホームページを開設する際に要する作成費用を一部補助するものです。自治体の区によって、初めて開設するホームページ以外にも、リニューアルにも助成可能な区もあります。

以下、詳細にまとめた記事も参考に。

【2019年度版】ホームページ制作や広告に使える助成金・補助金まとめ

中小企業・小規模事業者海外展開戦略支援事業

海外市場に活路を見出そうとする中小企業・小規模事業者に対して、 事業計画策定から海外販路開拓、現地進出、進出後の課題まで、 戦略的に支援します。  具体的には、海外展開を目指す中小企業への事業計画の策定や、 Webコンテンツの作成を通じた商材・技術の魅力発信を支援するとと もに、海外への展示会出展等を通じて、販路開拓も支援します。

個人事業主がチェックしておきたい助成金

キャリアアップ助成金

契約労働者、パート、アルバイトなどといった、非正規雇用労働者のキャリアアップを促進する取組を行った事業主に対して助成をするものです。個人事業主でも、対象となる方を雇用し、キャリアアップに取り組むことで、助成金を受給することができます。キャリアアップ助成金には複数のコースがあります。

人材開発支援助成金(旧:キャリア形成促進助成金)

従業員に対して、職務に必要な専門的な知識や技能を習得させたり、人材育成制度を導入・実施し、継続して人材育成に取り組んでいる事業主に対して助成をする制度です。研修や訓練を従業員に実施すると、事業主に対して、期間中の賃金が助成されます。雇用している人がいない個人事業主本人でも、申請条件を満たせば受給することができます。

トライアル雇用助成金

職業経験、技能、知識等から安定的な就職が困難な求職者について、ハローワークや職業紹介事業者(※)等の紹介により、一定期間試行雇用した場合に助成するものであり、それらの求職者の適性や業務遂行可能性を見極め、求職者および求人者の相互理解を促進すること等を通じて、その早期就職の実現や雇用機会の創出を図ることを目的としています。

特定求職者雇用開発助成金

高年齢者、シングルマザーなどの就職困難者を、ハローワーク等の紹介により、続けて雇用する事業主に対して、助成金を支給します。
個人で事業をされている場合でも、事務処理をお願いするパートやアルバイトが必要になることがあるかと思います。そのような時に、経理や秘書業務の経験を持つシングルマザーや現役を引退した高齢者を検討してみてはいかがでしょう。

地域雇用開発助成金

同意雇用開発促進地域または過疎等雇用改善地域において、事業所の設置・整備あるいは創業に伴い、その地域に居住する求職者等を雇い入れる事業主に対して助成するものであり、地域における雇用構造の改善を図ることも目的としています。

中小企業退職金共済制度に係る新規加入掛金助成及び掛金月額変更掛金助成

厚生労働省(全国)中小企業退職金共済制度の掛金を増額する事業主に対する国の助成制度です。中小企業には、小規模企業共済や中小企業退職金共済(中退共)などの共済制度が整っています。中退共に加入すると、助成を受けることができます。

地方再生中小企業創業助成金

地方再生事業を行う法人または個人事業を設立・開業し、65歳未満の雇用保険対象者を1人以上雇用した場合、創業資金や労働者の雇用に必要となった費用の助成が受けられます。創業後6か月以内に支払った創業経費の3分の1が助成対象となり、支給額の上限は雇用した人数によって異なります。5人以上雇用した場合の上限額が500万円、5人未満の場合が300万円となっています。

まとめ

いかがでしたでしょうか?

助成金・補助金は、返済不要の資金であり創業時や新しい事業のスタートの際にとても頼りになる存在です。

個人事業主であっても、継続的な売上を上げるため、常に新たな投資が必要です。そのため、サービスの販促を拡大したり、新商品やサービスを開発したり、次の売上をつくるために、新事業の開発が必要です。これらの新たな投資のタイミングや、人材を雇用する際も、助成金や補助金を活用するチャンスです。その機会に公的支援制度の活用をオススメします。

上記以外にも活用できる助成金や補助金は数多くありますので、ぜひ色々リサーチして活用してみてください!