【平成31年版】扶養控除申告書の書き方を優しく解説します(記入例つき)

「扶養控除申告書」は、正式には「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」といい、扶養親族に関する情報を会社に知らせ、この情報をもとに毎月の源泉徴収税額を決めるためのものです。この「扶養控除申告書」は年末調整の資料にもなります。

扶養控除申告書は、年末調整の際に「配偶者控除等申告書」や「保険料控除申告書」と一緒に会社に提出します。これらの情報をもとに、従業員の年間の所得税額を算出し、毎月の給与から徴収した源泉徴収税額と比較して増減額を確定し、その差額を徴収若しくは還付して調整します。これを年末調整といいます。

そして、提出された扶養控除申告書に基づいて、翌年の源泉徴収税額が決められます。扶養控除申告書は、年末調整の時期以外に、会社に雇用されたとき、扶養親族に変更があったときに会社に提出します。

以下、「平成31年(2019年)分給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」に沿って、その欄ごとに申告書の書き方について説明します。

なお、申告書の記載に沿って、申告書を提出する人のことを「あなた」として説明します。
また、基本情報欄以外の欄で、該当しない場合には記載する必要がありません。

基本情報欄

①「所轄税務署長等」
「税務署長」の欄には、会社の所在地等を管轄する税務署長を記載して下さい。
「市区町村長」の欄には、あなたの住所地等の市区町村長を記載して下さい。

②「給与の支払者の名称(氏名)」
会社名称若しくは事業主の氏名を記載して下さい。

③「給与の支払者の法人(個人)番号」
法人の場合には法人番号を法人番号がない場合には、事業主の個人番号を記載して下さい。

④「給与の支払者の所在地(住所)」
会社の所在地若しくは事業主の住所を記載して下さい。

*上記②~④は、会社や事業主が記載するのが好ましいと思います。特に③で個人番号を記載する場合には、個人情報保護のためにも、提出後に事業主が記載すべきと思います。

⑤「あなたの氏名(フリガナ)」
⑥「あなたの個人番号」
⑦「あなたの住所又は居所」
それぞれ、あなたの氏名、フリガナ、個人番号、住所を記載して下さい。

⑧「あなたの生年月日」
左側の元号を○で囲み、生年月日を記載して下さい。

⑨「世帯主の氏名」
住民票に記載してある世帯主を記載して下さい。

⑩「あなたとの続柄」
世帯主とあなたとの続柄を記載して下さい。あなたが世帯主のときは「本人」と記載して下さい。

⑪「配偶者の有無」
該当する方を○で囲んで下さい。

⑫従たる給与についての扶養控除等申告書の提出

(一番上の太線で囲んである右側の欄)
この「扶養控除申告書」は、2か所以上から給与の支払いを受けている場合には、その1か所にしか提出することができません。しかし、この申告書を提出する給与の支払者から支給される給与だけでは扶養控除等の人的所得控除が控除しきれないことがあります。

この場合、他の給与の支払者に「従たる給与についての扶養控除等の申告書」を提出して、その支払者の給与から控除を受けることができます。このように、他の給与の支払者に「従たる給与についての扶養控除等の申告書」を提出している場合にはこの欄に○印を記載して下さい。

A 源泉対象配偶者

源泉控除対象配偶者」とは、あなた(本年中の所得の見積額が900万円以下の場合に限ります。)と「生計を一にする配偶者」で、平成31年(2019年)中の所得の見積額が85万円以下の人をいいます。

(注1) あなたの平成31年(2019年)の所得の見積額が900万円を超える場合には記載不要です。

 

(注2)「生計を一にする配偶者」とは、あなたと生計を一にする配偶者で、本年中の所得の見積額が38万円以下の人をいいます。なお、配偶者が青色事業専従者として給与の支払を受ける場合及び白色事業専従者の場合、若しく配偶者の本年中の所得の見積額が38万円を超える場合は該当しませんので記載が不要です。なお、「生計を一にする」とは、同居、非同居は関係なく、同居の場合は生活の財源が共通していることをいい、非同居の場合は生活費等の送金が行われていれば生計を一にしている事になります。

 

(注3)「所得の見積額」とは、年間の収入見込みから必要経費を引いて計算した金額です。パートやアルバイトで給料のみの場合、年収の見込みから給与所得控除65万円を引いた金額が所得の見積額になります。

①「(フリガナ)氏名」
上段に源泉控除対象配偶者のフリガナ、下段に氏名を記載して下さい。

②「個人番号」、「あなたとの続柄」、「生年月日」
源泉控除対象配偶者の個人番号(マイナンバー)、あなたとの続柄、生年月日を記載して下さい。

③「平成31年(2019年)中の所得の見積額」、「非居住者である親族」
上の欄に源泉控除対象配偶者の平成31年(2019年)中の所得の見積額を記入して下さい。左下の欄には「非居住者である親族」の場合○印を付けてください。
*「非居住者である親族」とは、国内に住所を有せず、かつ、現在まで引き続いて1年以上国内に居所を有しない親族をいいます。

④「住所又は居所」
源泉控除対象配偶者の住所または居所を記載して下さい。

*「居所」とは、生活の本拠(住所)とはいえないが,多少の期間継続して居住している場所をいいます。

⑤「異動月日及び事由」
平成31年中に異動があった場合に記載してください。

B 控除対象扶養親族(16歳以上)

「控除対象扶養親族(16歳以上)」とは、あなたと生計を一にする配偶者以外の親族で、年齢16歳以上の人(平成16年1月1日以前に生まれた人)で平成31年(2019年)中の所得の見積額が38万円以下の人をいいます。

①「(フリガナ)氏名」
上段に源泉控除対象配偶者のフリガナ、下段に氏名を記載して下さい。

②「個人番号」、「あなたとの続柄」、「生年月日」
上段に個人番号、下段左側にあなたとの続柄、下段右側に生年月日を記載して下さい。

③「老人扶養親族(昭25.1.1以前生)」、「特定扶養親族(平9.1.2生~平13.1.1生)」
控除対象扶養親族が老人扶養親族で、あなたもしくは配偶者の直系尊属で、あなた又はその配偶者のいずれかとの同居を常況としている場合には、上段の「同居老親等」にチェックをいれ、そうでない場合には「その他」にチェックを入れてください。控除対象扶養親族が特定扶養親族の場合には、下段の「特定扶養親族」にチェックを入れてください。

*「老人扶養親族」とは、控除対象扶養親族のうち、年齢70歳以上の人(昭和25年1月1日以前に生まれた人)をいいます。
*「特定扶養親族」とは、控除対象扶養親族のうち、年齢19歳以上23歳未満の人(平成9年1月2日から平成13年1月1日までの間に生まれた人)をいいます。

④「平成31年中の所得の見積額」、「非居住者である親族」、「生計を一にする事実」
上の欄に控除対象扶養親族の平成31年(2019年)中の所得の見積額を記入して下さい。左下の欄には「非居住者である親族」の場合○印を付けてください。右下の欄には、「非居住者である親族」の生活費又は教育費に充てるために支払った金額を記入し、支払ったことのわかる書類(通帳などのコピー)を添付して下さい。

⑤「住所又は居所」
控除対象扶養親族の住所または居所を記載して下さい。

⑥「異動月日及び事由」
平成31年中に異動があった場合にその月日と事由を記載してください。

C 障害者、寡婦、寡夫または勤労学生

①「障害者」
あなた、同一生計配偶者、扶養親族の中に障害に該当する人がいたら障害者にチェックを入れてください。また、表の該当する欄にチェックを入れ、( )内には扶養親族の人数を記入して下さい。

*「同一生計配偶者」とは、所得者と生計を一にする配偶者(青色事業専従者として給与の支払を受ける人及び白色事業専従者を除きます。)で、平成31年(2019年)中の所得の見積額が38万円以下の人をいいます。
*「一般の障害者」と「特別障害者」の区分は、後述の「語句の解釈」の「障害者(特別障害者)」を参照してください。

②「寡婦」、「特別の寡婦」、「寡夫」、「勤労学生」
あなたが「寡婦」、「特別の寡婦」、「寡夫」、「勤労学生」の場合、該当するものにチェックを入れてください。
*「寡婦」、「特別の寡婦」、「寡夫」、「勤労学生」のそれぞれの意味は、後述の「語句の解釈」を参照してください。

③「左記の内容」
左記の内容に該当する人がいる場合、その該当する事実やその人の氏名等を記載して下さい。

D 他の所得者が控除を受ける扶養親族等

「他の所得者が控除を受ける扶養親族等」とは、あなた以外の所得者が、例えば夫が子供の扶養控除を受ける場合に、その子供のことをいいます。

①「氏名」、「あなたとの続柄」、「生年月日」、「住所又は居所」
この場合、扶養親族(子供)の「氏名」、「あなたとの続柄」、「生年月日」、「住所又は居所」を記載して下さい。

②「控除を受ける他の所得者」
この場合、「控除を受ける他の所得者」として夫の「氏名」、「あなたとの続柄」、「住所又は居所」を記載して下さい。

③「異動月日及び事由
平成31年中に異動があった場合、その月日、自由を記載してください。
*なお、このD欄は記載しなくても問題はないと思います。

16歳未満の扶養親族

住民税に関する事項で、16歳未満の扶養親族がいる場合、この欄に記載します。

①「(フリガナ)氏名」、「個人番号」、「あなたとの続柄」、「生年月日」、「住所又は居所」
扶養親族の「(フリガナ)氏名」、「個人番号」、「あなたとの続柄」、「生年月日」、「住所又は居所」をそれぞれの欄に記載して下さい。

②「控除対象外国外扶養親族」
国内に住所を有しない扶養親族のうち、年齢16歳未満の人がいる場合には、この欄に○印を記入して下さい。

③「平成31年中の所得の見積額」
控除対象扶養親族の平成31年(2019年)中の所得の見積額を記入して下さい。

④「異動月日及び事由」

語句の解釈

この申告書に記載されている語句をあいうえお順に記載して説明しましたので、参考にしてください。

なお、年齢に対する生年月日などは「平成31年(2019年)分給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」の年度に沿って、記載してあります。

「主たる給与」
この申告書を提出した給与の支払者から受ける給与をいいます。

「寡婦」
所得者本人で、次に掲げる人
イ 次のいずれかに該当する人で、扶養親族又は生計を一にする子(他の人の同一生計配偶者又は扶養親族とされている者、平成31年(2019年)中の所得の見積額が38万円を超える者は除きます。)のある人

(イ)夫と死別した後、婚姻していない人、
(ロ)夫と離婚した後、婚姻していない人、
(ハ)夫の生死が明らかでない人

ロ 上記イに掲げる人のほか、次のいずれかに該当する人で、平成31年(2019年)中の所得の見積額が500万円以下(給与所得だけの場合は、給与の収入金額が6,888,889円以下)の人
(イ)夫と死別した後、婚姻していない人、
(ロ)夫の生死が明らかでない人

「寡夫」
所得者本人で、次に掲げる人のうち、生計を一にする子があり、かつ、平成31年(2019年)中の所得の見積額が500万円以下の人
(イ)妻と死別した後、婚姻していない人、
(ロ)妻と離婚した後、婚姻していない人、
(ハ)妻の生死が明らかでない人

「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」
扶養親族に関する情報を会社に知らせ、この情報をもとに毎月の源泉徴収税額を決めるためのものです。「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」は、年末調整の際に「配偶者控除等申告書」や「保険料控除申告書」と一緒に会社に提出します。これらの情報をもとに、従業員の年間の所得税額を算出し、毎月の給与から徴収した源泉徴収税額と比較して増減額を確定し、その差額を徴収若しくは還付して調整します。これを年末調整といいます。

そして、提出された「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」に基づいて、翌年の源泉徴収税額が決められます。扶養控除申告書は、年末調整の時期以外に、会社に雇用されたとき、扶養親族に変更があったときに会社に提出します。

「居所」
生活の本拠(住所)とはいえないが,多少の期間継続して居住している場所をいいます。

「勤労学生」
所得者本人で、次の全てに該当する人
イ 大学、高等学校などの学生や生徒、一定の要件を備えた専修学校、各種学校の生徒又は職業訓練法人の行う認定職業訓練を受ける訓練生であること。(注)専修学校、各種学校の生徒や職業訓練法人の訓練生については、文部科学大臣又は厚生労働大臣の証明書の写しと学校長又は職業訓練法人の代表者の証明書を添付してください。
ロ 自分の勤労に基づいて得た事業所得、給与所得、退職所得又は雑所得(以下「給与所得等」といいます。)があること。
ハ 平成31年(2019年)中の所得の見積額が65万円以下(給与所得だけの場合は、給与の収入金額が130万円以下)であって、そのうち給与所得等以外の所得が10万円以下であること。

「源泉控除対象配偶者」
あなた(本年中の所得の見積額が900万円以下の場合に限ります。)と生計を一にする配偶者で、本年中の所得の見積額が85万円以下の人をいいます。

「源泉控除対象配偶者」
所得者(平成31年(2019年)中の所得の見積額が900万円以下(給与所得だけの場合は、給与の収入金額が1,120万円以下)の人に限ります。)と生計を一にする配偶者(青色事業専従者として給与の支払を受ける人及び白色事業専従者を除きます。)で、平成31年(2019年)中の所得の見積額が85万円以下(給与所得だけの場合は、給与の収入金額が150万円以下)の人

「控除対象外国外扶養親族」
国内に住所を有しない扶養親族のうち、年齢16歳未満である人をいいます。

「控除対象配偶者」
同一生計配偶者のうち、平成31年(2019年)中の所得の見積額が1,000万円以下(給与所得だけの場合は、給与の収入金額が1,220万円以下)である所得者の配偶者

「控除対象扶養親族」
あなたと生計を一にする配偶者以外の親族で、年齢16歳以上の人(平成16年1月1日以前に生まれた人)で平成31年(2019年)中の所得の見積額が38万円以下の人をいいます。

「従たる給与」
主たる給与以外の給与の支払者から受ける給与をいいます。

「従たる給与についての扶養控除等の申告」
2か所以上から給与等の支払を受ける人(給与所得者)で、主たる給与等の支払者から支給される給与だけでは扶養控除等の人的所得控除が控除しきれないと見込まれる人が、主たる給与の支払者以外の給与の支払者(以下「従たる給与の支払者」といいます。)から支給される給与(以下、「従たる給与」といいます。)から源泉控除対象配偶者について控除を受ける配偶者(特別)控除や扶養控除を受けるために行う手続きです。

「障害者(特別障害者)」
所得者本人又はその同一生計配偶者や扶養親族で、次のいずれかに該当する人

イ 精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある人・・・・・・全て特別障害者になります。
ロ 精神保健指定医などから知的障害者と判定された人・・・・・・このうち、重度の知的障害者と判定された人は、特別障害者になります。
ハ 精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている人・・・・・・このうち、障害等級が1級の人は、特別障害者になります。
ニ 身体障害者手帳に身体上の障害がある者として記載されている人・・・・・・このうち、障害の程度が1級又は2級の人は、特別障害者になります。
ホ 戦傷病者手帳の交付を受けている人・・・・・・このうち、障害の程度が恩給法別表第1号表ノ2の特別項症から第三項症までの人は、特別障害者になります。
ヘ 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律の規定による厚生労働大臣の認定を受けている人・・・・・・全て特別障害者になります。
ト 常に就床を要し、複雑な介護を要する人・・・・・・全て特別障害者になります。
チ 精神又は身体に障害のある年齢65歳以上の人(昭和30年1月1日以前に生まれた人)で、町村長や福祉事務所長などからイ、ロ又はニに準ずる障害があると認定されている人・・・・・・このうち、イ、ロ又はニの特別障害者と同程度の障害がある人は、特別障害者になります。

「所得の見積額」
年間の収入見込みから必要経費を引いて計算した金額です。パートやアルバイトで給料のみの場合、年収の見込みから給与所得控除65万円を引いた金額が所得の見積額になります。

「親族関係書類」
次の①又は②のいずれかの書類で、その非居住者があなたの親族であることを証するものをいいます。

① 戸籍の附票の写しその他の国又は地方公共団体が発行した書類及びその親族の旅券(パスポート)の写し
② 外国政府又は外国の地方公共団体が発行した書類(その親族の氏名、生年月日及び住所又は居所の記載があるものに限ります。)

「生計を一にする」
同居、非同居は関係なく、同居の場合は生活の財源が共通していることをいい、非同居の場合は生活費等の送金が行われていれば生計を一にしている事になります。

「生計を一にする配偶者」
あなたと生計を一にする配偶者で、本年中の所得の見積額が38万円以下の人をいいます。なお、配偶者が青色事業専従者として給与の支払を受ける場合及び白色事業専従者の場合、若しく配偶者の本年中の所得の見積額が38万円を超える場合は該当しません。

「送金関係書類」
次の書類であなたがその非居住者である親族の生活費又は教育費に充てるための支払を、必要の都度、各人に行ったことを明らかにするものをいいます。

① 金融機関の書類又はその写しで、その金融機関が行う為替取引によりあなたからその親族に支払をしたことを明らかにする書類
② いわゆるクレジットカード発行会社の書類又はその写しで、そのクレジットカード発行会社が交付したカードを提示してその親族が商品等を購入したこと等及びその商品等の購入等の代金に相当する額をあなたから受領したことを明らかにする書類

「同一生計配偶者」
所得者(この申告書を提出する人をいいます。)と生計を一にする配偶者(青色事業専従者として給与の支払を受ける人及び白色事業専従者を除きます。)で、平成31年(2019年)中の所得の見積額が38万円以下(給与所得だけの場合は、給与の収入金額が103万円以下)の人

「同居特別障害者」
同一生計配偶者又は扶養親族のうち特別障害者で、所得者、その配偶者又は所得者と生計を一にするその他の親族のいずれかとの同居を常況としている人

「同居老親等」
老人扶養親族のうち、所得者又はその配偶者の直系尊属で、所得者又はその配偶者のいずれかとの同居を常況としている人

「特定扶養親族」
控除対象扶養親族のうち、年齢19歳以上23歳未満の人(平成9年1月2日から平成13年1月1日までの間に生まれた人)をいいます。

「特別障害者」
「障害者(特別障害者)」

「特別の寡婦」
寡婦のうち、扶養親族である子を有し、かつ、平成31年(2019年)中の所得の見積額が500万円以下の人

「非居住者」
国内に住所を有せず、かつ、現在まで引き続いて1年以上国内に居所を有しない個人をいいます。

「非居住者である親族」
国内に住所を有せず、かつ、現在まで引き続いて1年以上国内に居所を有しない親族をいいます。

「扶養控除申告書」
「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」

「扶養親族」
所得者と生計を一にする親族(配偶者、青色事業専従者として給与の支払を受ける人及び白色事業専従者を除きます。)、児童福祉法の規定による里子又は老人福祉法の規定による養護老人で、平成31年(2019年)中の所得の見積額が38万円以下の人

「老人扶養親族」
控除対象扶養親族のうち、年齢70歳以上の人(昭和25年1月1日以前に生まれた人)をいいます。

まとめ

いかがでしたでしょうか?

以上が、「平成31年(2019年)分 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」の書き方と記入例となります。

扶養控除申告書は、配偶者や親族がいる方の税負担を軽くするために必要な書類です。会社員やパートタイマーなどの給与所得者なら、勤務先の年末調整で提出することで手続きが完了し、扶養控除を受けることができます。