2018年ものづくり補助金(平成30年実施・平成29年度補正予算)まとめ

ものづくり補助金とは、新しいものづくりやサービス開発に挑戦する中小企業と小規模事業者を支援するため、中小企業庁が実施する補助金制度です。

また、起業・創業時に使えるオススメの補助金は以下をご参考ください。

【2019年度版】起業家が活用できるオススメ補助金10選まとめ

平成29年度補正予算(平成30年実施)の「ものづくり補助金」の公募は平成30年4月27日までです。今年度予算規模は、1000億円に増額(2018年2月1日補正予算成立済み)となり、今回は、「生産性向上」が重要なテーマとなりそうです。

詳しくは、「公募要領」のページをご覧ください。

ものづくり補助金概要

公募期間: 平成30年(2018年)2月28日~4月27日(事務局:全国中小企業団体中央会)

補助上限額: 原則 1000万円 (小規模型は500万円)

採択公表日:平成30年6月中を目処

採択件数の目安:1万社を超える中小企業(採択率は約40%)

補助率

「企業間データ活用型」: 2/3
「一般型」: 1/2
「小規模型」(小規模事業者以外の事業者の場合): 1/2
「小規模型」(小規模事業者の場合):2/3

*「一般型」においては補助率が1/2から2/3にアップされる場合あり。

「企業間データ活用型」が新設され、例えば3社で連携した場合、各社でそれぞれ補助上限が1000万円(3社では3000万円)となることに加え、1社あたり200万円×3社=600万円が上乗せされます。3社で得られる補助金はこの3社の連携企業体内で分配ができます。

ものづくり補助金加点ポイント

経営力向上計画との関連

経営力向上計画の認定取得は今回も加点項目となりました。

事業計画書において

(1) 技術面
①革新的な開発となっているか
②課題が明確であり補助事業の目標に対する達成度の考え方を明確に設定しているか
③課題の解決方法が明確かつ妥当であり、優位性が見込まれるか
④補助事業実施のための体制及び技術的能力が備わっているか

(2) 事業化面
①事業実施のための体制や財務状況等から、補助事業を適切に遂行できると期待できるか
②市場ニーズを考慮し、補助事業の成果の事業化のユーザー及び市場規模が明確か
③補助事業の成果が優位性や収益性を有し事業化の遂行方法及びスケジュールが妥当か
④補助事業として費用対効果(想定される売上・収益の規模、その実現性等)が高いか

認定支援機関確認書において

①生産コスト面での競争力強化が期待できる
②製造能力面(リードタイムを含む)での競争力強化が期待できる
③品質、性能、機能、デザイン等の面での競争力強化が期待できる
④製品・サービスに新規性があり市場訴求力の高さが期待できる
⑤対象とする市場について今後の進展が期待できる
⑥ユーザーのニーズを捉えた開発・投資で販売の進展が期待できる
⑦資金計画の確実性(金融機関からの理解が得られている等)が期待できる

その他の加点ポイント

① 生産性向上特別措置法(案)に基づいた、固定資産税ゼロの特例を措置した自治体において対象となる先端設備等導入計画の認定企業
② 経営革新計画の承認、経営力向上計画の認定、地域未来投資促進法の地域経済牽引事業計画の承認のいずれかを取得した企業
③ 総賃金の1%賃上げ等に取り組む企業
④ 小規模型に応募する小規模企業者
⑤ 九州北部豪雨の局地激甚災害指定を受けた市町村に所在し、被害を受けた企業