実はとってもお得!?年金制度「付加年金」のメリット・注意点まとめ

みなさんは付加年金をご存知ですか?

国民年金の保険料は定額ですが、このほかに月額400円を納めると、老齢基礎年金に付加年金が上乗せされます。

実は、公的年金制度の中でこの付加年金は、とってもお得な年金なのです。

何がお得なのか?今回は、付加年金について解説します。

付加年金とは?

付加年金とは、国民年金の保険料に追加で付加保険料(月々400円)を上乗せして納めることで、将来的に受給する年金額を増やすことができる超お得な年金です。「国民年金第1号被保険者」と「任意加入被保険者」が付加年金に加入できますが、第2号被保険者(会社員や公務員)は付加年金に加入することができません。

付加保険料を納めることができる人

「国民年金第1号被保険者」と「任意加入被保険者」が付加年金に加入して付加保険料を納めることができます。会社員や公務員などの第2号被保険者、専業主婦などの第3号被保険者は付加年金に加入することができません。「国民年金第1号被保険者」とは、自営業者、農業者、学生、アルバイト、無職の人で20歳以上60歳未満の人をいいます。

「任意加入被保険者」とは60歳までに老齢基礎年金の受給資格を満たしていない人や、40年の納付済期間がないため老齢基礎年金を満額受給できない人などで年金額の増額を希望し、60歳以降に任意加入した人をいいます。なお、「国民年金第1号被保険者」や「任意加入被保険者」でも、次の人は加入することができません。

① 国民年金保険料の免除・猶予を受けている人
② 国民年金基金の加入者
③ 65歳以上の任意加入被保険者

*任意加入被保険者の特例により、65歳になっても老齢基礎年金の受給資格を得られない人は70歳まで任意加入できますが、付加年金を納めることはできません。

付加年金の加入期間

付加年金の加入期間は原則として国民年金第1号被保険者の期間で20歳から60歳未満の月の40年間(480か月)となります。その間に会社員や公務員などの第2号被保険者の期間があったらその期間は加入できません。また、申出のあった月からの加入となり、遡って加入することはできません。なお、60歳までに480か月の納付期間に満たない人は65歳になるまで任意加入することができ、その間付加年金の加入ができます。(国民年金の加入期間が480か月になるまでの間)

付加年金の申し込み方法

付加年金の加入申し込みは、市区町村の役所の窓口で行えます。申し込んだ月の分から、付加保険料を納付することができます。納期限は翌月末日ですが、この納期限を経過した場合でも、期限から2年間はさかのぼって付加保険料を追納することができます。付加保険料を支払うのをやめる場合には「付加保険料納付辞退申出書」を提出することで解約することができます。なお、年金事務所でも受付してもらえると思いますので、別件で年金事務所に行かれた方は、窓口で問い合わせてください。

付加年金の額

<付加年金の保険料と受給額>

上述の通り、付加保険料は400円(月額)です。これを国民年金の保険料に上乗せして納めることになります。平成30年度の国民年金保険料は16.340円なので、付加年金保険料を合わせると16.740円(月額)になります。付加保険料を納めることによって、将来的に受けとれる年金が増加します。付加保険料を納付することで「200円×納付月数」が、将来的に受けとれる年金に毎年加算されます。

例えば、20歳から60歳までの40年間、国民年金に上乗せして付加保険料を払い続けた場合

200円×12か月×40年=96.000円
この場合は96.000円が、将来的に年金に加算されて毎年支給されるわけです。
この時の付加保険料の総支払額は192.000円です。

400円×12か月×40年=192.000円すなわち、支払った額192.000に対し、毎年96.000円の付加年金を受けとることができます。つまり、たったの2年で元がとれるという超お得な年金です。67歳以降、亡くなるまでの年金は丸々儲けということになります。

付加年金のメリット

付加年金のメリットには次のようなものがあります。

① 67歳以降の年金額は納付した付加保険料の額を超えるため、ただで年金がもらえることになる。
② 老齢基礎年金の繰下げ支給をすると付加年金も同率で増額される。
老齢基礎年金の繰下げは、65歳になっても受給せず、66歳以後に受け取ることで年金額を増額させようとするものですが、この繰下げ支給を行うと、付加年金も同率で増額されます。
③ 付加保険料納付済期間3年以上で死亡一時金に8.500円が加算される

遺族基礎年金の受給権を有しない場合、条件を満たせば死亡一時金が支給されます。その時、
付加保険料を36月以上納付していれば8.500が死亡一時金に加算されます。
④ 付加保険料は所得から全額控除できます。

付加保険料として支払った金額は、国民健康保険や国民年金と同じく社会保険料控除として所得から全額控除できます。400円×12か月=4.800円(年間)が、所得から全額控除できます。

付加年金のデメリット

付加年金のデメリットには次のようなものがあります。

① 65歳前に亡くなると納付した付加保険料が全額帰ってこない。老齢基礎年金の支給を受けずに亡くなった場合、受給権が消滅し、納めた付加保険料はた
だ納めただけとなってしまう。亡くなった時、遺族基礎年金を受給できる人がいても、遺族基礎年金には反映されません。

② 67歳未満に亡くなると損をしたことになる。
付加年金は2年間受給すると納めた付加保険料に達しますが、老齢基礎年金の支給を受けてから2年以内に亡くなるとその差額分は損することになります。

③ 老齢基礎年金の繰上げ支給を受けると付加年金も同率で減額される
老齢基礎年金の支給開始年齢は65歳からですが、60歳以上65歳未満の間で前倒しして受給することができます。しかし、年金額は減額されこの減額された年金額が一生支給されることになりますが、付加年金も同率で減額されてしまい、減額された額が一生支給されることになります。

④ 老齢基礎年金が全額支給停止されている間は付加年金も不支給となる
付加年金は老齢基礎年金に上乗せされる給付なので、老齢基礎年金が全額支給停止されているときは付加年金も支給されません。例えば、老齢基礎年金と障害基礎年金の2つの受給権を有する場合、障害基礎年金を選択すると老齢基礎年金は支給停止となり付加年金も支給されなくなります。

まとめ

前述のように付加年金のメリット、デメリットを述べましたが、投資した付加保険料が2年で回収でき、2年以上は利益となるこれほど高利回りの年金はありません。年金を納め始める20歳の男性が67歳まで生きられる確率は85.3%で、20歳の女性が67歳まで生きられる確率は93.1%です。殆どの人が、67歳以上生きられることになります。

これを考えると、付加年金制度は超お得な年金制度といえます。ただ、保険料が月400円と定められており、納付月が少ない場合には付加年金も少額となり
、年金額アップの効果も少ないと思われます。でも、損をするわけではありませんので、付加保険料は納付しておくべきと思います。