【両立支援等助成金】育児と仕事を両立する女性の活躍を応援しよう!

はじめに

今回は、両立支援等助成金についてご紹介します。

なぜこの助成金をご紹介するかというと、後述する出生時両立支援コースや、育児休業等支援コースなどは、数多くある厚生労働省管轄の助成金のうち、特に利用しやすいものであるものの、あまり皆さんに知られていないと感じたからです。

また、両立支援等助成金を活用し、労働者の育児・介護と仕事の両立を図ることによって、労働者とって働きやすい職場環境を作り出すことができ、ひいては労働者の職場定着率の向上を図ることができるからです。

最後までご覧いただき、是非両立支援等助成金をご活用いただければと思います。

両立支援助成金とは

定義

両立支援等助成金(以下、「本助成金」といいます。)とは、労働者の方々の職業生活と家庭生活を両立させるための制度の導入や、事業場内保育施設の設置・運営、女性の活躍推進のための取り組みを行う会社等に対して助成する制度です。

本助成金の目的

本助成金は、仕事と家庭との両立支援、女性の活躍推進のための会社等の取り組みの促進を図り、もって優秀な人材の確保・定着を図ることを目的としています。

両立支援等助成金の種類

本助成金には、6つのコースに分かれています。

  1. 出生時両立支援コース
  2. 介護離職防止支援コース
  3. 育児休業等支援コース
  4. 再雇用者評価処遇コース
  5. 女性活躍加速化コース
  6. 事業所内保育施設コース

以上の6つです。

⑥事業所内保育施設コースは、平成28年4月から新規計画の認定申請受付を停止していますので、今回は割愛します。なお、新たに事業所内保育施設の設置等を行う場合は、企業主導型保育事業(内閣府)による助成制度の活用をご検討ください。

各コースの概要

出生時両立支援コース

出生時両立支援コースは、男性労働者が育児休業や育児目的休暇を取得しやすい職場風土作りに取り組み、男性労働者に育児休業や育児目的休暇を取得させた会社に対して助成金を支給するものです。

このコースは、男性の育児休業および育児目的休暇取得促進を目的としています。なお、余談ですが、厚生労働省の平成29年度雇用均等基本調査によると、男性の育児休業取得率は、5.14%と未だ低い水準にあります。そのため、国は、男性の育児休業を積極的に推奨しています。

このコースは、男性労働者の育児休業、育児目的休暇の2パターンの類型があります。

細かい要件は省略しますが、男性労働者の育児休業のケースは、育児休業期間を1年程度取得することが難しい世相を踏まえ、連続5日(大企業の場合は、14日)以上の育児休業を取得すれば助成金の支給要件を満たすように設計されています。

そのため、男性労働者、企業双方にとって比較的利用しやすい助成金だと思います。

介護離職防止支援コース

介護離職防止支援コースは、「介護離職を予防するための両立支援対応モデル」に基づき職場環境整備に取り組み、「介護支援プラン」の策定・導入により円滑に介護休業取得・職場復帰をした、または介護のための勤務制限制度を利用した労働者が生じた会社に対して助成金を支給するものです。

このコースは、仕事と介護の両立支援の推進を目的としています。

育児休業等支援コース

育児休業等支援コースは、育児休業の円滑な取得・職場復帰のため取組を行った会社に対して助成金を支給するものです。

このコースは、育児を行う労働者が安心して育児休業を取得しやすく、職場に復帰しやすい環境の整備を図ることを目的としています。

このコースは、育児休業取得時、職場復帰時(「育休復帰支援プラン」を策定・導入し、プランに沿って円滑な育児休業の取得および職場復帰に取り組んだ場合)、代替要員確保時(育児休業取得者の代替要員を確保し、かつ休業取得者を原職等に復帰させた場合)、職場復帰後支援(復帰後のならし保育や子どもの発熱等による急なお迎えなど、仕事と育児の両立が特に困難な時期にある労働者の支援に取り組んだ場合)の4パターンの類型があります。

なお、このコースは中小企業事業主のみが対象となるのでご注意ください。

再雇用者評価処遇コース

再雇用者評価処遇コースは、育児・介護等を理由とした退職者が復職する際、従来の勤務経験が適切に評価され、配置・処遇がされる再雇用制度を導入した上で、希望者を再雇用した会社に対して助成金を支給するものです。

このコースは、育児・介護等を理由とした退職者の復職支援および企業の生産性の向上に資する再雇用の支援を目的としています。

また、このコースでは、再雇用6か月後と再雇用1年後の2回、助成金の支給が行われます。

女性活躍加速化コース

女性活躍加速化コースは、女性の活躍に関する数値目標を掲げ、女性が活躍しやすい職場環境の整備等に取り組む会社や、その取組の結果当該数値目標を達成した会社に対して助成金を支給するものです。このコースは、事業主による女性の活躍推進の取組を促進することを目的としています。

このコースは、数値目標達成にむけた取組(取組目標)を達成した場合に支給する「加速化Aコース」と、数値目標を達成した場合に支給する「加速化Nコース」の2つのメニューがあります。

加速化Nコースは全ての雇用保険加入済みの会社が支給対象ですが、加速化Aコースは、常時雇用する労働者数300人以下の会社のみが支給対象となっていますので、ご注意ください。

各コースの助成額

出生時両立支援コース

中小企業 中小企業以外
1人目の育児休業取得 57万円 28万5,000円
2人目以降の育児休業取得 育児休業5日以上
→14万2,500円
育児休業14日以上
→23万7,500円
育児休業1ヶ月以上
→33万2,500円
育児休業14日以上
→14万2,500円
育児休業1ヶ月以上
→23万7,500円
育児休業2ヶ月以上
→33万2,500円
育児目的休暇の導入・利用 28万5,000円 14万2,500円

介護離職防止支援コース

中小企業 中小企業以外
介護休業 57万円 38万円
介護制度 28万5,000円 19万円

育児休業等支援コース

育児休業取得時 28万5,000円
職場復帰時 28万5,000円
代替要員確保時 47万5,000円
職場復帰後支援(制度導入) 28万5,000円
職場復帰後支援(制度利用) 看護休暇制度
→1,000円×時間数
保育サービス費用補助制度
→実費の2/3

再雇用者評価処遇コース

再雇用人数 中小企業 中小企業以外
1人目 38万円 28万5,000円
2~5人目 28万5,000円 19万円

女性活躍加速化コース

 

加速化Aコース 28万5,000円
加速化Nコース 28万5,000円

おわりに

今回の記事内容は、平成30年4月1日時点での情報です。

助成金の額は、生産性要件等によって変動する場合があるなど、詳しい条件等については、お近くの社会保険労務士、労働局等にお問い合わせください。