【2019年度版】飲食店やカフェ・BARの開業で活用できる助成金・補助金一覧まとめ

飲食店などの開業は、店舗を借りたり、改装したり、人材を雇ったりと、投資に必要な資金が大きくなります。

これから飲食店やBarなどを開業しようと考えている方にとっての一般的な資金調達は、「自己資金+公的機関(日本政策金融公庫等)からの借り入れ金」でだが、意外と知られていないのが補助金・助成金の活用です。

一口に、助成金・補助金といっても創業・起業などで活用できるものもあれば、雇用、社員研修、研究開発などその用途は多種多様です。助成金・補助金に頼らないという選択肢もありますが、助成金・補助金は経営戦略のひとつの選択です。返済不要のため、収益と同等の効果があり、経営の持続安定性にもつながります。

「どんな助成金があるか知らない」「申請方法がわからない」といった理由でほとんどの方が活用できていませんが、飲食店は、初期投資額が大きいだけに、課題に合わせて、上手く活用してほしいところです。

今回は、飲食店・カフェ・バーの開業などに適した助成金・補助金をいくつかご紹介します。

飲食店の開業などに適した補助金・助成金

創業補助金

飲食店開業を目指す方なら、まず獲得を狙いたいのがこの創業補助金。これは2013年から開始された制度で、創業を行う個人や中小企業に対し最大200万円の補助を行うというもの。補助率は2/3。

飲食店開業には少なくとも300万円以上かかるため、満額の200万円を受け取れる可能性が高い。ただし、利益に応じて補助金を返還することが義務づけられているので、制度をよく理解したうえで申し込む必要がある。ちなみに平成27年度の募集期間はすでに終了。次回は平成28年度に創業する方を対象に募集される予定です。

■補助上限額:200万円
■対象経費:店舗借入金、設備費、人件費、広報費 etc..
■補助率:補助対象経費の2/3
■補助対象者:創業を行う個人、中小企業・小規模事業者等
■運営:中小企業庁

港区新規開業賃料補助制度(東京都)

飲食店経営において大きな経費となる賃料。その一部を自治体が負担してくれるのが「新規開業賃料補助制度」です。ホームページによると「創業当初の経営が不安定な時期に賃料の一部を助成し、区内における新規開業を支援しています」とのこと。

月額5万円という金額ながら、新規店にとっては大変ありがたい制度と言えます。こうした制度は、ほかの自治体でも行っているようなので、出店場所が決まったら最寄りの自治体のホームページの支援情報をチェックしてみると良いだろう。

■補助上限額:月額5万円
■対象経費:店舗賃料、事務所賃料
■補助率:月額賃料の1/3
■補助対象者:東京都港区で創業した法人・個人
■運営:東京都港区

小規模事業者持続化補助金

これは開業後に利用できる補助金で、販路開拓に取り組む費用として利用することが可能だ。たとえばホームページの作成やチラシの作成、店舗のバリアフリー化といったことにも活用できます。

申請にあたっては、商工会・商工会議所の経営指導員とともに「経営計画書」を作成する必要がある。この「経営計画書」作りは補助金をもらうための手段ではあるが、プロの指導を受けながら制作するので、新米経営者にとっては経営の勉強ができる良い機会にもなる。

■補助上限額:50万円
■対象経費:広報費、開発費、機械装置費 etc..
■補助率:補助対象経費の2/3
■補助対象者:製造業、小売業、サービス業等に属する事業者。サービス業の場合は従業員数が5名以下が条件
■運営:全国商工会連合会

ものづくり補助金

革新的な取り組みにチャレンジする事業者に対して国が支援を行うというもので、補助金の額が大きいのが魅力です。飲食店でこの補助金を活用するなら、地域食材を使用したメニューの開発、またその販路開拓といった使い方が考えられます。

いずれにしても革新的というキーワードがあるので、アイデアをよく練りながら応募する必要があります。応募にあたっては、事業計画を認定支援機関にチェックしてもらう必要がある。

■補助上限額:1.革新的なサービスの創出…700万円、1,000万円 2.ものづくりの革新…1,000万円
■対象経費:試作品・新商品・新サービス開発にかかる経費(原材料費、機械装置費、人件費 etc…)
■補助率:補助対象経費の2/3
■補助対象者:サービス業は資本金5,000万円以下、従業員100人以下
■運営:中小企業庁

受動喫煙防止対策助成金

外国人旅行者の受け入れを目的とした制度で、飲食店の分煙化を補助金でサポートするというもの。補助上限額は300万円。支給された補助金で、喫煙室の設置やエリア分煙のための建具・機器を設置できる。

■補助上限額:300万円
■対象経費:喫煙所等の設置に必要な経費のうち、設備費、機械装置費、備品費、工事費、給排気設備 etc…
■補助率:補助対象経費の4/5
■補助対象者:多言語対応に取り組んでいる、または取り組もうとしており、外国人旅行者受入れに積極的な宿泊・飲食施設(東京都に限定)
■運営:東京都産業労働局

軽減税率対策補助金

現状店舗で使われているレジの多くは、2種類の税率に対応できていません。あなたのお店のレジは対応できるものでしょうか?軽減税率に対応するためにレジを替える場合は、この補助金を活用することをおすすめします。

補助額は、レジ1台あたり20万円が上限、補助率は基本的には2/3となりますが、1台のみ機器導入を行う場合でかつ導入費用が3万円未満の機器については補助率3/4、タブレット等の汎用端末についての補助率は1/2と、補助率が異なります。

■補助上限額:200万円
■対象経費:複数税率に対応できるレジを新しく導入したり、対応できるように既存のレジを改修したりするときに使える補助金です。
■補助率:補助対象経費の2/3
■補助対象者:軽減税率対象商品を将来にわたり継続的に販売するために、複数税率対応レジを導入又は改修する必要のある事業者であること。
■運営:軽減税率対策補助金事務局

人材雇用時に使いたい人気の助成金

以下は、人材を採用し雇用する際に活用できる助成金です。

キャリアアップ助成金

キャリアアップ助成金の「正規雇用等転換コース」があります。
今いる従業員がパートや派遣なら、正規雇用への転換を図ると助成金を受給できます。

有期契約(パートや契約社員)を正規雇用に転換すると1人につき50万円、有期雇用を無期で同20万円、無期雇用を正規で同30万円の助成金が得られます。また派遣を正規社員として直接雇用に転換すると30万円が助成されます。

受給要件は、対象となる従業員を半年以上雇用していること、派遣の場合も半年以上派遣されていることなどです。

トライアル雇用助成金(一般トライアルコース)

トライアルとはお試しという意味で、職業経験や、知識・技術が不十分で安定した就業が難しい求職者を雇用する事業主の為の助成金です。支給対象者の雇用期間中にある月において、就労を予定の日数に対する実際に働いた日数の割合で支給額が決まります。

職場定着支援助成金

従業員の離職率低下を目的に設立された助成金制度。離職率を低下させるために「評価・処遇制度」「研修制度」「健康づくり制度」「メンター制度」の各種雇用管理制度を導入・実施した事業主には最大40万円が支給され、さらにその結果目標を達成することができれば、追加で60万円の支給が受けられる。

特定求職者雇用開発助成金(特定就職困難者コース)

高年齢者や障害者等の就職困難者をハローワーク等の紹介により、継続して雇用する労働者(雇用保険の一般被保険者)として雇い入れる事業主に対して助成されます。

まとめ

いかがでしたでしょうか?

今回は、飲食店・カフェ・バーの開業などに適した助成金・補助金をいくつかご紹介しました。上記以外にも活用できる助成金や補助金は数多くありますので、ぜひ色々リサーチして活用してみてください!