【東京都】正規雇用に転換で最大70万円の助成!東京都正規雇用等転換安定化支援助成金

東京都正規雇用安定化支援助成金は、東京労働局管内に雇用保険適用事業所があり、東京労働局よりキャリアアップ助成金(正社員化コース)の支給決定を受けた中小企業等は、一定の要件を満たしていると、対象労働者1人につき20万円を東京都から受給できる助成金です。

キャリアアップ助成金と合わせて、受給の検討をしておきたいとても魅力的な東京都正規雇用安定化支援助成金について解説します。

主な支給要件

東京都では、深刻な人手不足を背景に企業の人材確保の動きが活発化する中、企業内で非正規から正規雇用に転換した従業員の方々が安心して働き続けられるよう、正社員としてのキャリアアップなどに繋がる、質の良い転換を目指した新たな助成金制度を創設しました。

対象となる事業主

以下のすべてに該当する中小企業等であること。
※大企業は除きます。なお、中小企業の区分はキャリアアップ助成金に準じます。

● 東京労働局管内に雇用保険適用事業所(以下、「事業所」という)があること。
● 平成29年4月1日以降に支給対象労働者を転換等し、東京労働局長がキャリアアップ助成金(正社員化コース)の支給決定をしていること。
● 交付申請日時点で、上記正社員化コースで転換等した支給対象労働者が在職し、支援(※)可能な状況であること。
※支援とは、下記【支援事業の実施及び退職金制度整備】における支援事業のことをいいます。

対象となる労働者

以下のすべてに該当する労働者であること。

 ● 正社員化コースの支給対象となった労働者であること
● 平成29年4月1日以降に都内事務所(※)において転換等された労働者であること。

● 支援期間の末日において有期雇用労働者(期間の定めのある労働者をいう)でないこと。
● 3か月間の支援期間終了日において、同一の事業主との間で転換又は直接雇用後の雇用区分の状態が1年以上継続し、支援期間の末日において都内事務所に在籍していること。

【支援事業の実施及び退職金制度整備加算】

● 申請事業主は、支給対象労働者に対して、支援期間(3か月間)のうちに以下の支援事業を行うこと。
① 3年間の指導育成計画の策定
② 指導育成者(メンター)の選任及びメンターによる指導
③ 指導育成計画に基づく研修の実施

● 新たな退職金制度整備による加算を受ける事業主は、(1)の実施のほか、交付決定日から実績報告日までに以下のいずれかを行うこと。
① 新たに退職金制度を整備し、規程を労働基準監督署へ届出する。
② 新たに独立行政法人勤労者退職金共済機構中小企業退職金共済事業本部部が運営する中小企業退職金共済制度に事業主として加入する。

支給金額

対象労働者数に応じ、下記に定める金額を事業主に支給します。

対象労働者数 金額
1人 20万円
2人 40万円
3人以上 60万円

【退職金制度整備加算について】

交付決定日から実績報告日までに、新たに退職金制度を整備し、就業規則(退職金規程を含む)を労働基準監督署へ届け出た場合、又は新たに中退共制度に事業主として加入した場合、上記に定める金額に10万円を加算します。なお、交付決定日より前に、既に退職金制度が労働協約又は就業規則等に定められている場合、又は既に中退共に加入している場合は申請できません。

加算事項 金額
退職金制度整備 10万円