社会問題を解決する社会起業家とは?社会起業家になる方法やソーシャルビジネスまとめ

社会が抱えるさまざまな課題に、ビジネスという手段で取り組む「社会起業(ソーシャルビジネス)」と言われる事業が増えてきており、多くの社会起業家が登場しています。

しかし、その実態は未だよく知れ渡っていないのではないでしょうか。

社会起業家とは、ビジネスを通して社会問題の解決に取り組む起業家のことです。英語では「ソーシャル・アントレプレナー」と言い、社会起業家が取り組む社会問題は、貧困問題、差別問題、まちづくりなどさまざまです。

これら社会起業家が行う事業のことをソーシャルビジネスと言い、近年では少子化や高齢化対策、地域活性化につながるビジネスとして、政府や地方自治体などからも注目を集めている取組みの一つでもあります。

今回は、社会問題を解決する社会起業家とは?社会起業家になる方法やソーシャルビジネスについて解説します。

社会起業家とは?

「社会起業家」の定義については、いまも各方面でさまざまな議論があり、社会状況により捉え方が変化していますが、一般的に、社会変革の担い手として、社会の課題を、事業により解決する人と言われています。

社会起業家について論文を発表したグレゴリー・ディーズは以下のように紹介しています。

社会的価値を創造し、それを持続させるミッションを掲げる。

ミッション達成のために、新しい機会を認識し執拗に追求する。

継続的に革新・適応・学習のプロセスに従事している。

手持ちの資源に制約されず、大胆に行動する。

事業の成果に関して支援者に対する説明責任を強く持っている。

そうしたソーシャルビジネス(社会的事業)は、近年では少子化や高齢化対策、地域活性化につながるビジネスとして、政府や地方自治体などからも注目を集めている取組みの一つでもあります。

東日本大震災以降、今までの価値観に疑問をもち、「人の役に立ちたい」、「お金より社会貢献できる仕事がしたい」などの想いを抱く人が増え、それに伴い働き方の一つとして、「社会起業家」を目指す人も増えています。

社会起業家は組織形態を問わず活動していることが多いと言われていますが、その状況によって以下のような様々な組織形態を選択できます。

非営利活動法人(NPO法人)

一般社団法人

株式会社

合同会社(LLC)

特定非営利活動法人(NPO法人)や一般社団法人などは非営利法人、株式会社や合同会社(LLC)などは営利法人と分類されます。

社会起業家が取り組むソーシャルビジネスとは?

社会起業家の取り組む「ソーシャルビジネス」とはどのようなものなのでしょうか?

ソーシャルビジネスとは、ビジネスを手段として社会問題を解決しようとする取り組みのことです。ソーシャルビジネスに挑戦する起業家のことを「社会起業家」と呼び、主体となる組織を「社会的企業」、「ソーシャルベンチャー」、「ソーシャルエンタープライズ」と呼びます。

社会問題を解決することを目的としたものにボランティアがあります。両者とも事業を行う目的は同じですが、ボランティアは事業を運営するための資金を、寄付金や補助金などの外部資金に依存している点において、ソーシャルビジネスとは異なります。

また、一般的なビジネスとの違いは、事業を始める「目的」です。一般的なビジネスは利益を最大化することがその主要目的ですが、ソーシャルビジネスは「社会問題を解決すること」を目的として始まります。

一般のビジネスにおいては、ユーザーの不便(マーケットのニーズ)を解消することである一方、ソーシャルビジネスで解決する「社会問題」は、社会の欠陥や不合理から生まれる問題であり、実際に社会で生活していく上で支障をきたすほどの大きな問題のことを指します。

2007年に発足された、経済産業省のソーシャルビジネス研究会によると、ソーシャルビジネスの定義は以下の3点を満たすこととされています。

解決が求められる社会的課題に取り組むこと
ビジネスとして、継続的に事業活動を進めていくこと
新しい仕組みを開発・活用し、新しい社会的価値を創出すること

一般のビジネスに比べ緊急性・難易度は必然的に高くなりますが、このハードルのある領域ににあえて飛び込み、リスクを覚悟しながらも、ビジネスを通して問題解決しようと試みることがソーシャルビジネスです。

まとめ

いかがでしたでしょうか?

社会起業家は、社会課題の解決する事業を作り出し、拡大させていくことを目指しています。世界でも日本でも、その数は増えており、確実に存在感を増しています。

会社・事業を起こすからには、どんなに収益が少なくてもビジネスとして成立させなければなりません。社会起業家たちは、「社会の改善・変革を目指しながら収益も上げる」という難しい目標に向かって突き進んでいます。