【わかりやすく解説】マイナンバー制度とは?背景や目的・利用メリットや法人番号まとめ

みなさんはマイナンバー活用していますか?

マイナンバーとは行政を効率化し国民の利便性を高め公平公正な社会を実現する社会基盤です。住民票を有する全ての方に1人1つの番号をお知らせして、行政の効率化、国民の利便性を高める制度です。

マイナンバー制度の概要と実務での対応までを含めた全体像を把握するのは思った以上に大変です。押さえておくべきポイントは、みなさんが法人に所属する方なのか、それとも個人事業主なのかによってそれぞれ変わってきます。

今回は、【わかりやすく解説】マイナンバー制度とは?背景や目的・利用メリットや法人番号について解説します。

マイナンバーとは

まず、最初にマイナンバーとは何でしょうか?

マイナンバーとは、国民一人一人がもつ12ケタの番号のことです。国民1人に1つの番号が付与され、生涯同じ番号を使い続けます。

マイナンバーがあれば、住民票がいらなくない、行政機関で情報を共有できので、社会保障をはじめ様々な手続きがスムーズになり、利便性が高まります。

<マイナンバーのメリット>

行政の効率化 行政機関などでの情報の照合や転記、入力の労力が削減されます。複数の業務間の連携も進み、作業の無駄が削減されます。
公平・公正な社会の実現 所得情報が連携されると、所得を隠して脱税しようとしている人を把握しやすくなります。また同様に所得を隠して生活保護を受けようとしている人を把握し、 本当に困っている人に支援がが行き渡るようにすることもできるようになるでしょう。このように不正を防止する効果が期待でき、公平な社会につながります。
国民の利便性向上 年金や福祉などの申請時に必要な添付書類が省略できるようになります。たとえば、年金の申請時の所得証明書などが省略可能になるといわれています。

また、マイナポータルを活用すれば、行政機関が保有する自分に関する情報をネットで見れるようになります。自分のマイナポータルにアクセスすることで、年金や社会保険料の納付状況などが確認できます。

マイナポータルについては、以下記事を参照ください。

マイナンバー確認システムのマイナポータルとは?利用方法やできることまとめ

そのほか、法人マイナンバーとして法人番号があります。法人番号は、株式会社などの法人等に指定される13桁の番号です。 マイナンバーと違い、原則として公表され、どなたでも自由に利用できます。

法人マイナンバーについては、以下の記事を参考ください。

マイナンバーの法人番号とは?個人番号との違いや調べ方と用途まとめ

また、法人マイナンバーは、国税庁の「法人番号公表サイト」でも検索可能です。

会社の中で、マイナンバーが必要となる書類にはどのようなものがあるのでしょうか?以下、マイナンバーが必要となる書類です。

なぜマイナンバーが必要?

マイナンバーは、社会保障、税、災害対策の3分野で、複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることを確認するために活用されます。

これまでも、例えば、福祉サービスや社会保険料の減免などの対象かどうかを確認するため、国の行政機関や地方公共団体などの間で情報のやりとりがありました。

しかし、それぞれの機関内では、住民票コード、基礎年金番号、健康保険被保険者番号など、それぞれの番号で個人の情報を管理しているため、機関をまたいだ情報のやりとりでは、氏名、住所などでの個人の特定に時間と労力を費やしていました。

社会保障、税、災害対策の3分野について、分野横断的な共通の番号を導入することで、個人の特定を確実かつ迅速に行うことが可能になります。つまり、マイナンバー制度が目指しているのは、「便利な暮らし、より良い社会」です。

従来は、行政機関に対する申請手続ごとに多くの提出書類が必要となり、申請場所も違うため、国民の皆さんの手続は大変でした。マイナンバー制度の導入後は、マイナンバーを提示することで、必要な添付書類が減り、皆さんの手続が楽になりました。2018年10月現在でそのように便利になった行政手続は1221にのぼります。

また、従来は、行政手続に当たり、多くの書類を行政側で審査をするため、時間がかかりました。マイナンバー制度導入後は、行政側が膨大な書類を見る必要がなくなったことから、事務処理もスムーズになり、皆さんの手続時間も短縮されました。

さらに、行政の支援は、本当に必要な方に届くようにすることが重要ですが、従来は書類だけで判断するのが難しかったケースについても、マイナンバー制度導入後は判断が容易になり、必要な人に必要な支援を行うことができるようになりました。

まとめ

いかがでしたでしょうか?

マイナンバーの利用により、行政側の管理が効率化され、各種の手続が簡素化されます。源泉徴収票や保険料の納付記録などが、行政のほうで簡単に閲覧できるようになるので、添付が不要になります。