【2020年4月施行】社会保険手続きの一部の電子申請(ワンストップサービス化)の義務化まとめ

2020年4月より労務関係手続きの一部の電子申告が義務化されます。

義務化の対象は大企業だけですが、今後は中小企業においても義務化が進むと見られているため、早めの対応を心がけましょう。

今回は、【2020年4月施行】社会保険手続きの一部の電子申告(ワンストップサービス化)の義務化について解説します。

2020年施行の「電子申請義務化」とは?

電子申請とは、インターネットを利用して、申請・届出などの行政手続きをいつでも、どこからでも行える仕組みです。これまで行政機関の窓口に出向いて紙媒体で行なっていた手続きが、会社や自宅のパソコンを使って行えるようになります。

2018年3月に改定された厚生労働省の『「行政手続コスト」削減のための基本計画』において、大企業に対して2020年4月1日から電子申請を義務化する方針が発表され、2019年3月8日、大法人等に対する雇用保険・労働保険等の一部届出・申請・申告書の電子申請義務化を定めた厚生労働省令が公布されました。

2020年4月実施で、人事労務関係手続きの一部が電子申請義務化とすることが盛り込まれているほか、将来的な手続きの簡素化の方針が示されています。政府としても電子政府化は待ったなしの方向性で進んでおり、今後も電子化が進んでいくことが読み取れます。

義務化の対象となる手続き

社会保険の種類 対象となる申請・届出等の種類
雇用保険 被保険者資格取得届
被保険者資格喪失届
被保険者転勤届
高年齢雇用継続給付基本給付金の支給申請
育児休業給付金の支給申請
労働保険等 概算保険料申告書
増加概算保険料申告書
確定保険料申告書
石綿健康被害救済法 一般拠出金申告書

電子申請義務化の「対象企業」

今回の義務化で対象となるのは、大法人とは「資本金の額または出資金の額が1億円を超える法人並びに相互会社、投資法人及び特定目的会社にかかる適用事業所」と定義されています。従業員数や被保険者数ではなく、資本金の額で義務対象が決まります。

開始時期は「2020 年4月1日以降に開始する事業年度または年度より」とされており、企業自身ではなく社会保険労務士または社会保険労務士法人が大法人についての手続を行う場合も電子申請が必要となります。

今回の電子申告義務化の対象は大法人のみとなっており、中小企業の義務化がいつになるのかはまだはっきりしていません。しかし、将来的に義務化の対象となる可能性は高いと言えるでしょう。

電子申請手続きの方法

電子申請手続きには、大きく分けて2つの申請方法があります。

ひとつは、政府が提供しているe-Govのサイトから申請する方法と、もう一つの方法は、外部連携のAPI対応専用ソフトから申請する方法です。

以下、それぞれについて解説します。

e-Govから申請する方法

e-Gov(イーガブ)は、行政情報の総合的な検索・案内サービスの提供、またさまざまな行政手続きについてオンライン申請・届出を行うことができる窓口サービスの提供を行う行政のポータルサイトです。

総務省 オンライン申請入門講座-実習編-

出典:総務省 オンライン申請入門講座

e-Gov(イーガブ)を使った手続きの方法は『通常申請』と『一括申請』の二通りの方法があります。

『通常申請』は、サイト上で申請書類を一項目ずつ手で入力し、添付書類を一つずつアップロードする方法です。もうひとつの『一括申請』は、申請に必要なデータや添付ファイル・署名ファイルをひとつの圧縮ファイル(ZIP)にまとめ、アップロードすることで申請する方法です。

APIソフトを利用して申請する方法

外部連携APIの連携に対応した人事労務ソフトを利用したオンライン申請も可能です。

e-Govでの電子申請方法と比べて、作業の負担を大幅に軽減することが可能であり、既に利用している人事・給与等のデータを用いた必要添付書類の自動作成や、申請ごとに書類を作ることなくワンクリックでのオンライン申請が可能になります。

オンライン申請入門講座-実習編

出典:厚生労働省 社会保険・労働保険手続等の電子申請の利用促進に関する取組について

最近ではe-Govでの申請よりも、使いやすいAPI対応ソフトでの申請が増えています。

まとめ

いかがでしたでしょうか?

電子申請義務化は、今のところの対象は大法人のみ、対象手続きは一部の社会保険のみですが、今後は中小企業にも義務化が及び、対象となる手続きが拡大する可能性があります。まだ電子申請に対応していない事業所は、今のうちから早めに準備を進めておくことが必要でしょう。