【2019年】ものづくり補助金が8月中旬より二次公募を予定、主な変更点まとめ

今年も1次公募が閉め切った、中小企業の試作品開発費などを補助する「ものづくり・商業・サービス補助金」。待っていた方も多いかと思いますが、2019年の8月中旬より二次公募を実施する事が予告されました。

今回の「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」の1次公募からの変更点ですが、電子申請のみの受付、事業継続力強化計画の認定による加点、一般型・小規模型(設備投資のみ)に限定、事業完了期限は2020年1月末の4点となります。

ものづくり補助金(ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金)の1次公募の概要については以下を参照ください。

【2019年/平成31年度】ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金公募開始!

1次公募からの変更点などをふまえて、さっそく申請の準備を進めましょう!

今回は、【2019年】ものづくり補助金が8月中旬より二次公募を予定、主な変更点について解説します。

「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」の概要

「ものづくり補助金」とは?

平成30年度補正予算「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」は、中小企業・小規模事業者等が、認定支援機関と連携して、生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するものです。

足腰の強い経済を構築するため、日本経済の屋台骨である中小企業・小規模事業者などが取り組む生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等の一部を支援する補助金です。

対象者は?

本補助金の補助対象者は、日本国内に本社及び実施場所を有する中小企業者(下記の要件を満たすもの)および特定非営利活動法人(下記の要件を満たすもの)に限ります。

<中小企業者>

出典:公募案内(全国中小企業団体中央会ホームページ)

<特定非営利活動法人>

・広く中小企業一般の振興・発展に直結し得る活動を行う特定非営利活動法人
・従業員数が中小企業者(上記の「その他の業種」)の範囲に当てはまること

2019年一次公募からの主な変更点

一次公募からの主な変更点は以下となります。

(1)電子申請による受付への完全移行

これまでの申請書類を郵送することによる申請書提出を廃止とし、中小企業庁のポータルサイト「ミラサポ(https://www.mirasapo.jp/)」会員 ページ内にリンクが設けられる「ものづくり補助金電子申請システム(以 下、「電子申請システム」という。)」を使用して、地域事務局宛てに電子申請を行った場合のみを受付対象とします。 本事業では、生産性の抜本的な向上や業務コスト削減のため、文書や手 続きのデジタル化を進めています。

(2)事業継続力強化計画の認定による加点実施

事業継続力強化計画とは、中小企業が策定した防災・減災の事前対策に関する計画を経済産業大臣が認定する制度です。 今回の公募では、本計画を有効な期間中に申請し、認定を得た事業者 (申請中を含む)を加点の対象といたします。

(参考)事業継続力強化計画 https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/bousai/keizokuryoku.htm

(3)事業類型を一般型・小規模型(設備投資のみ)に限定

一次公募では募集を行いました小規模型(試作開発等)は事業の実施に時間を要する場合が多く、事業期間が短くなる今回の公募においては対象外といたします。

(4)事業完了期限は2020年1月末に設定

一次公募では事業完了期限を、小規模型は2019年11月29日、 一般型は2019年12月27日までとしましたが、今回の公募においては、いずれの事業類型についても事業完了期限は2020年1月末とします。

ものづくり補助金の種類について

今回の、ものづくり補助金は、対象類型と事業類型に分かれています。

以下、対象類型について解説します。

<対象類型>

 

【革新的サービス】

 

「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」(40ページの「中小サービス事業 者の生産性向上のためのガイドライン」についてを参照してください)で示された方法で行う革 新的なサービスの創出・サービス提供プロセスの改善であり、3~5年計画で、「付加価値額注 1」年率3%及び「経常利益注2」年率1%の向上を達成する計画であること。

 

 

【ものづくり技術】

「中小ものづくり高度化法」(41ページの「中小ものづくり高度化法」についてを参照してく ださい)に基づく特定ものづくり基盤技術を活用した革新的な試作品開発・生産プロセスの改善 を行い、3~5年計画で、「付加価値額注1」年率3%及び「経常利益注2」年率1%の向上を達成 する計画であること。

以下、事業類型について解説します。

<事業類型>

 

「一般型」

 

中小企業者等が行う革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善に必要な設備投資等を支援するものです。

 


「小規模型(設備投資のみ、試作開発等)」

 

小規模型は「設備投資のみ」と「試作開発等」の2つに分かれおり、小規模な額で中小企業者等が行う革新的サービス開発・生産プロセスの改善を支援するものと小規模な額で中小企業者等が行う試作品開発(設備等を伴わない試作開発等を含む)を支援するものに分かれます。

 

補助額や補助率について

一般型

補助額 100万円〜1,000万円
補助率 1/2以内
設備投資 必要
対象経費 機械装置費、技術導入費、運搬費、専門家経費、クラウド利用費
事業実施期間 *事業実施期間については公募要領発表までお待ちください。

小規模型

小規模型は「設備投資のみ」と「試作開発等」の2つに分かれています。2次公募は、設備投資のみです。

<設備投資のみ>
補助額 100万円〜500万円
補助率 1/2以内
設備投資 必要
対象経費 機械装置費、技術導入費、運搬費、専門家経費、クラウド利用費
事業実施期間 *事業実施期間については公募要領発表までお待ちください。

公募期間

2019年8月中旬頃~2019年9月中旬頃

※採択発表は10月下旬を予定しております。

お問い合わせ先

全国中小企業団体中央会

電話番号:03-6280-5560 受付時間:10:00~12:00、13:00~17:00(土日、祝日を除く)

公募要領等の詳細は、以下の公募案内ページをご覧ください。

公募案内(全国中小企業団体中央会ホームページ)

まとめ

いかがでしたでしょうか?

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