ダイバーシティ経営とは?メリットや効果「新・ダイバーシティ経営企業100選」まとめ

グローバル競争の激化や少子高齢化による内需の低迷など、厳しい環境の中で企業が競争優位を確立する ためには、多様な人材の能力を最大限活かして価値創造につなげることが必要です。そんな中、グローバル化やイノベーションが加速化する近年「ダイバーシティ経営」の重要性が増しています。

ダイバーシティ経営という言葉は聞くが、実のところいまいち中身がわからない。そんな方も、多いのではないでしょうか。

女性、外国人、高齢者、チャレンジド(障がい者)を含め、一人ひとりが能力を発揮して、イノベーション、価値創造に参画して行くダイバーシティ経営の推進が必要とされています。

今回は、ダイバーシティ経営とは?メリットや効果「新・ダイバーシティ経営企業100選」について解説します。

ダイバーシティ経営とは?

ダイバーシティは、和訳すると多様性となります。人種的な多様性、社会的な多様性、労働者の多様性、そういったものを企業の在り方に適応させたものがダイバーシティ経営です。

ダイバーシティ・マネジメントについての詳細は、以下を参照ください。

【グローバル化促進】ダイバーシティ・マネジメントとは?メリットやポイントまとめ

会社にとっては多様な人材を活用していく試みですが、日本の多くの企業は女性の活躍のみに狭めて考えがちです。しかし性別に限らず、人種、年齢、身体障害の有無による多様性もあれば、さらに職歴や宗教、価値観、育った環境など、表面的には分からない多様さもその意味に含まれます。

ダイバーシティの概念は、もとをたどれば1964年、アメリカの公民権法成立に始まり、当初は人種差別に関する訴訟を避けるために使われましたが、1980年代には人種の違いや文化の違いに価値があるといわれるようになりました。

さらに1987年、アメリカの労働力人口構成予測「Workforce 2000」というレポートが発表され、今後労働人口は女性や高齢者、移民の比率が上がり、産業は製造業からサービス業へ転換していくと予測され、この変化への対応策として必要となったのがダイバーシティ経営です。そこから「ダイバーシティ&インクルージョン」という言葉が生まれ、多様な人材・能力を積極的に生かすことが企業戦略に欠かせないという考えが浸透しました。

21世紀になると、グローバル化やIT産業の発展が急速に進み、また国際的なM&Aが増え、ダイバーシティ経営はますます不可欠な状況となりました。つまりダイバーシティ経営とは、今やリスクマネジメントやCSRといった優良企業の物差しではなく、競争に打ち勝つための経営戦略という位置づけになっています。

少子高齢化が進む日本では、なおさらその必要性は迫っているにもかかわらず、危機感を持つ人が少ないという専門家の指摘も少なくありません。経済産業省では、ダイバーシティ経営を「多様な人材を活かし、その能力が最大限発揮できる機会を提供することで、イノベーションを生み出し、価値 創造につなげている経営」と定義し、推進しています(引用元:平成28年度「新・ダイバーシティ経営企業100選」ベストプラクティス集 | 経済産業省)。

具体的には、ダイバーシティ経営で成果を出す企業を「新・ダイバーシティ経営企業100選」や「なでしこ銘柄」に選定・表彰しています。

ダイバーシティ経営は、その特性上外資系企業に多いですが、日本の企業でも浸透しつつあります。では次に、ダイバーシティ経営のメリットについてみていきましょう。

ダイバーシティ経営の3つメリット

ダイバーシティ経営を浸透させることによって、企業が得られるメリットは、大きく分けて3つです。

多様な人材が集まり、組織が強くなる

日本は、少子高齢化により必然的に国内労働者の人口は減少します。

採用の間口を広げることで、今まで「新卒一括」というくくりでは採用できなかった優秀な人材を確保できます。これまでとは違う多彩な能力が集まるため、視点も広がり発想が豊かになります。そうしたなかから斬新なアイデアが生まれ、革新的な商品やサービスの誕生につながります。

ダイバーシティ経営のメリットの一つは、外国人雇用により、日本人労働者とバックグラウンドや考え方の違う人材がいることによって、企業として強い組織になることです。

異なる意見や価値観に触れることで、社員同士も刺激になり、ぶつかって意見を交わし合ううちに、新たな価値観を学び成長します。また、今まで考えもしなかったことをあらためて考え直すことによって、無意識に続けていた非効率な慣習に気づくといったように、生産性を見直す機会にもつながります。

ライフワークバランスの実現するきっかけになる

企業における中堅層にあたる30代~50代は介護と仕事の両立、20〜30代の女性は妊娠・出産・育児のライフイベントを抱えています。両立が難しい環境では、企業にとって大事な戦力を失うことになりかねません。

ダイバーシティ経営のメリットの二つ目に労働者のライフワークバランスの実現があります。労働人口が減少する日本においては、経営側が労働者の働く環境を整備しなければ、労働者を確保できないリスクがあります。

長い目で見て、労働者にとって仕事とプライベートのバランスが取れた働きやすい環境を与えることこそが、労働力の永続的な確保につながります。

価値創造力の強化(ビジネスチャンスの拡大)

多様な人材のアイデアや発想、もち得るスキルが統合され、組織全体で価値を生み出す力が高まります。

似通った人材の集まる組織と比較すると、発想力、柔軟性、品質、スピードともに向上する傾向があります。発想力、柔軟性、品質、スピードの向上により、多様化する顧客ニーズ(ビジネスチャンス)に対してタイミングを逃さず仕掛けることが可能です。

ハラスメント発生リスクの低減

ハラスメントとは、嫌がらせやいじめのことです。人事担当者は、従業員が働きやすい環境をつくるために、ハラスメントを対処しなければいけません。

ダイバーシティマネジメントによる従業員の意識教育が機能すれば、従業員は仕事上で関わる人たちを尊重できるようになります。数あるハラスメント(セクシャルハラスメントやマタニティハラスメントなど)の発生も抑制できます。

顧客の多様化に伴うグローバル化への適応

スキルの高い外国人の雇用により地域の生産性を向上させたり、障害者の雇用機会を創出することで地域社会に貢献したりする例もあります。

また、投資家も収益力や技術力といったこれまでの観点に加え、イノベーションを持続させる仕組みや環境、コーポレート・ガバナンスなど「経営力」をより重視していく傾向にあり、ダイバーシティはその尺度のひとつとして注目されています。

適切なダイバーシティマネジメントは、従業員の満足度にも反映されます。また外部からも良い評価を受け、企業価値を高めることができるでしょう。

新・ダイバーシティ経営企業100選とは?

経済産業省は、「ダイバーシティ経営によって企業価値向上を果たした企業」を表彰する「ダイバーシティ経営企業100選」(経済産業大臣表彰)を平成24年度から実施しています。この度、令和元年度の公募を開始します。

「優れたダイバーシティ経営企業」として選定・表彰された企業については、ベストプラクティス集として取組内容を広く紹介し、優秀な人材確保、外的評価の向上につながることも期待されます。

更に、平成29年度からは、「ダイバーシティ2.0行動ガイドライン」をもとに、より全社的かつ継続的な取組を重視し、「ダイバーシティ2.0」に取り組む企業を表彰する「100選プライム」を新たに開始しています。

応募要件

<新・ダイバーシティ経営企業100選>

・原則として民間企業等(株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、NPO法人等)であること。
・障害者法定雇用率2.2%以上を満たしていること。下回っている場合は、障害者雇用納付金を支払っている、もしくは免除されていること。
201841日から応募時点までにおいて、労働関係法令等(注1)に関して違反がないこと。
・社会通念上表彰にふさわしくないと判断される問題がないこと。

応募期間

令和元年7月17日(水)~ 令和元年9月9日(月)  ※17時まで必着

応募について

応募の詳細については、以下を参照ください。

https://www.meti.go.jp/policy/economy/jinzai/diversity/kigyo100sen/entry/index.html

まとめ

いかがでしたでしょうか?

ダイバーシティは、多様化する社会情勢に企業が適応するための概念です。ダイバーシティ経営は経営戦略の一環であり、自社の競争力強化という目的意識を持って、戦略的に取り組むことが必要です。

ダイバーシティ経営をするには、まずダイバーシティを浸透させることから始めなくてはなりません。その中で最大の試練が管理職の「職場のマネジメントの改革」です。

従来のマネジメ ントに比べ、多様な人材を束ねて事業戦略上の目標に向かってパフォーマンスを最大化するためのマネジメ ントは、遙かに高度なものであり、組織内の様々な「慣性」を断ち切り、ダイバーシティ経営を前に進める には、トップの強いリーダーシップと継続的な取組が不可欠です。