【2019年度版】科研費獲得に!厚生労働省の「科学研究費補助金」の3次公募が開始

通常、毎年10月から次年度の科研費の補助金申請がはじまります。

国公私立を問わず、大学の重要なミッションの一つに、研究力の維持・向上が挙げられます。研究には資金が必要であり、運営費交付金の削減など、国立大学の財政状況が年々厳しくなる中、個々の教員が自ら外部資金を獲得することがより一層求められる時代を迎えています。

中でも注目されるのが、「研究者自らの自由な発想に基づく学術研究を推進する」と謳う科学研究費助成事業である通称「科研費」です。

国立大学の基盤的経費に、毎年国から交付される「国立大学法人運営費交付金」がありますが、その交付額は年々縮小されています。これを受け、各大学は経営の見直しや自己収入の拡大、外部資金の獲得などの努力を重ねているが、影響は大きい。そこで注目を集めるのが、「科研費」と呼ばれる科学研究費助成事業です。

科研費は2012年度以降、横ばいか減少が続いていたが、2019年度政府予算案の科学研究費助成事業(科研費)が前年度を86億円上回る2,372億円確保されてており、ようやく増額された経緯があります。

科研費獲得に活用できる助成金・補助金については、以下を参照ください。

【科学研究費補助金の獲得】科研費獲得に活用できる助成金・補助金まとめ

科研費の採択率は、25%〜30%弱しか採択されない非常に狭き門となっています。科研費は採択されるか、採択されないかで、研究計画やキャリアに大きな影響を与えるほど重要です。

厚生労働省では、「科学研究費補助金」の3次公募が開始しています。公募期間は、2019年8月2日(金)から2019年9月2日(月)ですので、活用を検討している方はチェックしておきましょう。

今回は、【2019年度版】厚生労働省の「科学研究費補助金」の3次公募について紹介します。

厚生労働省の「科学研究費補助金」とは?

厚生労働科学研究費補助金は、「厚生労働科学研究の振興を促し、もって、国民の保健医療、福祉、生活衛生、労働安全衛生等に関し、行政施策の科学的な推進 を確保し、技術水準の向上を図ること」を目的とし、独創的又は先駆的な研究や社会的要請の強い諸問題に関する研究について競争的な研究環境の形成を行い、 厚生労働科学研究の振興を一層推進する観点から、毎年度厚生労働省ホームページ等を通じて、研究課題の募集を行っています。

応募された研究課題は、事前評価委員会において「専門的・学術的観点」や「行政的観点」等からの総合的な評価を経たのちに採択研究課題が決定され、その結果に基づき補助金が交付されます。

応募有資格者

(1)次のア及びイに該当する者

ア (ア)から(キ)に掲げる国内の試験研究機関等(別に定めるガイドラインに基 づき、厚生労働科学研究費補助金の交付を受けることが不適切なものとして厚生労 働大臣が指定する研究機関等を除く。)に所属する研究者

(ア)厚生労働省の施設等機関(当該研究者が教育職、研究職、医療職、 福祉職、指定職又は任期付研究員である場合に限る。)

(イ)地方公共団体の附属試験研究機関

(ウ)学校教育法に基づく大学及び同附属試験研究機関

(エ)民間の研究所(民間企業の研究部門を含む。)

(オ)研究を主な事業目的としている公益社団法人、公益財団法人、一般社団法人 及び一般財団法人(以下「公益法人等」という。)

(カ)研究を主な事業目的とする独立行政法人通則法(平成 11 年法律第 103 号) 第 2 条の規定に基づき設立された独立行政法人

(キ)その他厚生労働大臣が適当と認めるもの:病院又は研究を行う機関に所属する者に限る。任期付研究員の場合、当該研究事業予定期間内に任期満了に伴う退職等によりその 責務を果たせなくなることがない場合に限る(研究分担者を除く。)。

イ 研究計画の組織を代表し、研究計画の遂行(研究成果の取りまとめ、自らが交付 を受ける補助金の適正な執行を含む。)に係る全ての責任を負う者。 ただし、外国出張その他の理由により3か月以上の長期にわたりその責務を果た せなくなることや、定年等により退職し試験研究機関等を離れること等が見込まれ る者を除く。

対象経費

申請できる研究経費 研究計画の遂行に必要な経費及び研究成果の取りまとめに必要な経費。

公募期間

2019年8月2日(金)から2019年9月2日(月)午後5時30分(厳守)です。

申請についての詳細

申請については、以下を参照ください。

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_05961.html

まとめ

いかがでしたでしょうか?

申請書を作成するときに忘れてはいけない重要なことは,科研費は審査員相手に,審査員のために採択されやすい作成を心がける必要があります。論文のように大勢の人に読んでもらうためではなく、審査員のために書くものであることを忘れずに記入いただければと思います。