8月8日まで申請予約期間延長「次世代イノベーション創出プロジェクト2020助成事業」

東京都では、「新しい東京」の実現に向けて、次世代の産業を世界に発信する大型開発プロジェクト「次世代イノベーション創出プロジェクト2020」を平成27年度から実施しています。

具体的には、2020年に向けた実行プランで示された「3つのシティ」を実現する上での課題を解決するため、成長産業分野における開発支援テーマと技術・製品開発動向等を示した「イノベーションマップ」を策定するとともに、都内中小企業を中心とした連携体が「イノベーションマップ」に沿って取り組む技術・製品開発を支援しています。

この補助事業は、¥申請予約期間は8月6日まででしたが、2日間延長し、8月8日までとなっています。

今回は、【東京・上限8000万円】大型開発に!次世代イノベーション創出プロジェクト2020助成事業について紹介します。

次世代イノベーション創出プロジェクト2020助成事業とは?

次世代の産業を牽引するような中小企業による技術開発要素のある大型開発プロジェクトを支援する事業です。「イノベーションマップ」で示された開発支援テーマに基づき、中小企業を核とした連携体(他企業・大学・研究機関等)が行う技術・製品開発に要する経費の一部を助成します。

※イノベーションマップとは?
東京が抱える課題を解決するため、成長産業分野における開発支援テーマと技術・製品開発動向等を示したものです。

イノベーションマップは、こちらをご覧ください。

特徴

  • 原材料費、委託・外注費、人件費などの開発に係わる経費から、展示会出展費や広告費などの販路開拓に係る費用まで幅広い経費が助成対象となります。
  • 最長3年間の開発にかかった経費の2/3を、8,000万円を限度に助成します。(申請下限額1,500万円)
    ※助成金は事業完了後の交付となるため、経費全額について事前に資金調達が必要です。
  • 一般的な助成金は助成対象期間終了後に助成金が交付されます。本助成金では、助成対象期間を複数の「期(1年以上)」に分けることで、期の完了ごとに助成金が交付されます。(期の設定には一定の条件があります。)

開発支援テーマ

イノベーションマップで定められている開発支援テーマは、次の1~9です。

  1. 防災・減災・災害予防に関する技術・製品の開発
  2. インフラメンテナンスに関する技術・製品の開発
  3. 安全・安心の確保に関する技術・製品の開発
  4. スポーツ振興・障害者スポーツに関する技術・製品の開発
  5. 子育て・高齢者・障害者等の支援に関する技術・製品の開発
  6. 医療・健康に関する技術・製品の開発
  7. 環境・エネルギーに関する技術・製品の開発
  8. 国際的な観光・金融都市の実現に関する技術・製品の開発
  9. 交通・物流・サプライチェーンに関する技術・製品の開発

助成事業の内容

主な申請資格
  • 都内の本店又は支店で実質的な事業活動を行っている中小企業者等(会社及び個人事業者)
  • 都内での創業を具体的に計画している個人
助成対象期間 2020年1月1日から最長2022年12月31日まで(3年以内)
助成限度額 8,000万円(申請下限額1,500万円)
助成率 助成対象と認められる経費の2/3以内
助成対象経費 原材料・副資材費、機械装置・工具器具費、委託・外注費、専門家指導費、直接人件費、規格等認証・登録費、産業財産権出願・導入費、展示会等参加費、広告費

決定までの流れ

※スケジュールは変更になる場合がございます

説明会のご案内

説明会では、事業の概要や申請の際の注意事項、申請書作成のポイント等をご案内します。申請をご検討の方は是非ご参加ください。
※説明会に参加しなくても、助成金に申請いただけます。

2019年7月23日(火)・26日(金)・29日(月)・30日(火)・31日(水)・8月2日(金)

説明会の予約はこちらから

申請方法

詳細は、以下を参照ください。

https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/innovation.html

まとめ

いかがでしたでしょうか?

次世代イノベーション創出プロジェクト2020助成事業は、補助上限が8000万円と大きく、補助率も2/3と補助枠の大きい補助金です。また、原材料費、委託・外注費、人件費などの開発に係わる経費から、展示会出展費や広告費などの販路開拓に係る費用まで幅広い経費が助成対象となり、魅力的な補助金です。

イノベーションマップで定められている開発支援テーマを推進する企業はぜひ活用を検討してみてはいかがでしょうか。