法令規制との関係について

当社がウェブサイト上で運営する「クラウドシエン」(以下「本プラットフォーム」といいます)において提供するサービス(以下「本サービス」といいます)は、以下で述べますとおり、社会保険労務士法の規制に違反するものではありません。

社会保険労務士法 第2条について

社会保険労務士は、次の各号に掲げる事務を行うことを業とする。
一   別表第一に掲げる労働及び社会保険に関する法令に基づいて申請書等(行政機関等に提出する申請書、届出書、報告書、審査請求書、再審査請求書その他の書類を作成すること。
一の二  申請書等について、その提出に関する手続を代わつてすること。

社会保険労務士法 第27条について

社会保険労務士又は社会保険労務士法人でない者は、他人の求めに応じ報酬を得て、第二条第一項第一号から第二号までに掲げる事務を業として行つてはならない。ただし、他の法律に別段の定めがある場合及び政令で定める業務に付随して行う場合は、この限りでない。

上記、社会保険労務士法第2条及び社会保険労務士法第27条の規程において、本サービスは、これを利用するお客様(以下「本サービス会員」といいます)が、本プラットフォームを通じて、助成金の情報収集及び分析サポートにおいてのコンサルティング業務及び専門家会員である社会保険労務士に助成金の申請代行手続についての依頼をすることができるというものです。助成金の申請代行手続についても申請書作成等の再委託は行っておりません。

また、専門家会員である社会保険労務士が当プラットフォームの有料登録プランを利用する場合、当該専門家社会保険労務士は、当社にシステム利用料を支払うこととなりますが、かかるシステム利用料は、当プラットフォームにおける、案件検索機能等の有料専門家会員向けサービスを利用するために必要な対価であり、個別案件の有無にかかわらず発生する定額の利用料であるので、個別案件との対価性はありません。個別案件に対して優先見積を提出するために必要なチャージについても、個別案件の受注と紐付いたものではない以上、広告料と同視できるものであります。

従いまして、当社は、本サービスの運営において、社会保険労務士法が規制する助成金の申請代行事務の周旋について報酬を得るものではありませんので、同条の規制に違反するものではありません。

社会保険労務士に対する支払については、東京都社会保険労務士会会則第43条の4の不当勧誘行為に該当し、社会保険労務士法第16条の信用失墜行為に該当し、規制されておりますが、上記のとおり、当社は、個別案件について、本サービス会員、専門家会員いずれからも対価を受領しないので、かかる規制に違反するものでもありません。

以上より、本サービスは、社会保険労務士法その他の法令に違反するものではございません。当社は、社会保険労務士法及び関連規制に精通した弁護士の意見・指導に従って本サービスを運用しており、今後もコンプライアンス意識の向上及びコンプライアンスの強化に努めてまいります。

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